新型コロナウイルスの感染拡大で非常事態を宣言した南米のペルーに孤立中の韓国人の帰国航空便が、早ければ２６日（現地時間）にペルーの首都リマから出発する予定だと、韓国外交部が明らかにした。

ペルーの韓国大使館によると、韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）所属のボランティアメンバーを含むペルー国内の帰国希望韓国人は約２００人で、２６日に首都リマからメキシコシティを経由して帰国する予定だ。

ペルー当局は１５日（現地時間）、非常事態を宣言し、自国内の移動を遮断した状態だ。ただ、帰国目的に限り移動を許可した。

在ペルー韓国大使館側は「（移動の過程で）一人の離脱もなくそのまま韓国行き飛行機に搭乗するという大使館の責任誓約書をペルー政府に提出した」と明らかにした。韓国政府が責任を持って帰国させるという保証人になったということだ。

しかし帰国の過程も容易でないと予想される。クスコの高原都市に孤立した人たちを首都リマに移動させるのにも飛行機便が必要だという。これに先立ちエクアドルからも大使館が臨時航空便で韓国人７０人を帰国させようとしたが、経由地のフロリダで足止めをくらう事例があった。

ペルー帰国費用は１人あたり約３７７万ウォン（約３２万円）かかる予定で、個人に請求される。クスコからリマへの移動経費（４００ドル）も別に負担しなければいけない。外交部関係者は「韓国入国時には新型コロナウイルス検査を受けることになるが、感染者が１人でも出てくれば帰国者全員は１４日間隔離される」と明らかにした。

ペルーの国境封鎖で米国や英国など各国はチャーター機を動員して自国民を脱出させている。韓国もイラン・イタリア・フィリピン・南米などからの韓国人の帰国を支援している。空港が閉鎖されていない地域では航空会社の協力を得て増便し、空路がふさがった地域では該当国の政府と交渉して臨時航空便を用意している。

コロナ事態で韓国発入国者に国境を封鎖した国は２３日午前１０時基準で１７６カ国に増えている。このうち全面禁止は１３２カ国。米国のグアムやハワイ（２６日から施行）は入国時に１４日間の義務隔離措置を取っている。