日本外務省が２０日、韓国人と中国人の入国を制限したいわゆる「水際対策」について康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「適切」と評価したと明らかにした。

韓日中外相はこの日午前、新型コロナウイルス感染症関連の３カ国協力案を議論するため約７０分間のテレビ会議を行った。

茂木敏光外相は会談後、記者らの前で各国の入国制限措置について「いま国際的に新型コロナウイルス感染症が拡大をした中で、一定期間、水際対策を行っておくことは必要だということで（３カ国外相の）意見が一致した」と明らかにした。続いて「日本、中国、韓国それぞれが慎重に、そして適切に水際対策をとっているということで意見の一致をみた」と述べた。

「入国制限措置が２週から１カ月程度延長するという話が出ているが、どう考えているか」という記者の質問に対しては、「日中韓３カ国がそれぞれとっている水際対策については、慎重かつ適切な対策ということで意見の一致をみた」と繰り返した後、「各国内での蔓延を防止する対策としてどういったことが必要かということを検討していくことになると思う」と答えた。

この日の茂木外相の説明なら、康長官が日本政府が韓国に取った入国制限措置について「適切だった」と評価しただけでなく、措置の延長についても理解を表明したという意味として聞こえる。

しかし韓国の説明は完全に違った。外交部は会談後、「康長官はコロナ事態の中でも必須の経済活動が萎縮するのは望ましくない。世界的に景気後退に対する憂慮が深刻であり、経済活動の制限は最小化すべきだという趣旨で話した」と説明した。

これに関し、ある当局者は「茂木外相が一人で話したが、それに対して同意するという話はなかった」とし「誇張したようだ」と述べた。この関係者は「防疫は各国が処理することだが、企業に対して過度に制限することと人道的レベルでは（入国制限措置は）適切でないとの趣旨を明確にした」と伝えた。

これに先立ち康長官は２週間前、日本政府が入国制限措置を発表すると強く反発した。康長官は異例にも富田浩司駐韓日本大使を呼んで入国制限の撤回などを強く要求した。

康長官は当時、日本の措置に対し「非常に不適切であり、その背景に疑問が生じるしかない」と述べた。日本の新型コロナ対応についても「不透明で消極的な防疫措置であり、憂慮しながら眺めている」と抗議もした。

その後、韓日は入国制限措置について事前協議をしたかどうかをめぐっても神経戦を見せた。日本側は「日本の考えと措置内容を外交ルートを通じて事前に通知した」と主張し、韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部は「日本とは事前に一言も事前協議がなかった」と反論した。

東京オリンピック（五輪）の開催について茂木外相は「コロナウイルスと戦って人類が打ち勝った、こういう証にする大会にしたいということを話し、韓中外相から日本の立場を支持したいという発言があった」と紹介した。

中国の王毅外相が「東京五輪が良い形で開催されることを期待している」と述べ、茂木外相が先週のＧ７首脳会談で安倍首相が語った「完全な形の東京五輪開催」発言をすると、王外相と康京和長官が「日本の立場を支持する」と話したと伝えた。

韓国外交部も「韓日中外相が東京五輪の完全な形の開催について支持の立場を表明した」と紹介した。

会議で３カ国外相は新型コロナ拡大に関する各国の対策と関心事項について意見を交換した。３カ国外相は早期に保健担当閣僚会議を開催することにした。