「ＩＯＣが選手たちを危険にさらしている」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.19 07:32
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京オリンピック（五輪）の日程変更の可能性を一蹴した。今年７月の開幕を控えて決定を翻意する時間的な余裕が充分だという判断に伴う行動だと見えるが、国際社会の反応は冷ややかだ。
ＩＯＣは１７日、トーマス・バッハ委員長（ドイツ）の主宰で五輪３３種目の国際競技連盟代表者と緊急テレビ会議を開いた。２時間余り続いた会議の直後、ＩＯＣは「東京五輪を４カ月ほど残した今、果断な決定を下す必要はない。突然の決定や推測は逆効果を生むだけ」と明らかにして大会の日程を変える意思はなということを明確にした。
ＩＯＣの決定は、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）と南米サッカー連盟（ＣＯＮＭＥＢＯＬ）がそれぞれユーロ２０２０（欧州サッカー選手権）とコパアメリカ２０２０（南米サッカー選手権）の開幕を１年延期したこととは対照的だ。ＵＥＦＡとＣＯＮＭＥＢＯＬはそろって今年６月に大会を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）から選手とファンを守る措置だとして日程を来年に延期した。五輪強行というＩＯＣの意思を確認した国際スポーツ界は直ちに反発した。アイスホッケー選手出身でカナダＩＯＣ委員のヘイリー・ウィッケンハイザー氏は「（ＩＯＣは）状況変化を理解できていないようだ。無責任な決定」としながら「今後３カ月はさておき、２４時間以内に何事か起きるかもしれない」と非難した。
２０１６リオ五輪女子陸上棒高跳金メダリストであるカテリナ・ステファニディ氏（ギリシャ）も「ＩＯＣがエリートアスリートたちの健康を危険にさらしている」と批判した。リオ五輪の女子競泳２冠のリリー・キング氏（米国）は「今は安全に運動する場所を探すことにも手を焼いている。選手たちの生活が新型コロナによって完全にひっくり返った」とした。米国ニューヨーク・タイムズも「五輪を開催しようとする日本の熱望とは違い、現在の状況は悲観的」としながら「新型コロナ拡散傾向が７月までに落ち着くと確信することはできず、五輪出場を望む選手たちでさえ、トレーニングや大会への参加に困難を強いられている」と指摘した。
ＩＯＣの決定は「無条件正常開催」にこだわる日本政府側に立った結果とみることができる。利害関係が一致するためだ。日本は東京五輪を足掛かりとして新たな飛躍を夢見ている。１９６４年東京五輪を通じて経済を復興させた成功事例を５６年ぶりに再現することを目標としている。このため、競技場施設の拡充や都市再建にすでに３兆円（３４兆６０００億ウォン）を投じた。
ＩＯＣにとっても五輪は「黄金の卵を産むガチョウ」だ。２０１０年バンクーバー冬季五輪と２０１２年ロンドン夏季五輪を合算して、ＩＯＣの懐に入ったのは６４億５０００万ドル（約７０００億円）にもなる。このうち６億ドルが純収益として残った。ＩＯＣは東京五輪と２０２２年北京冬季五輪を合算して１０億ドル以上の純益を期待している。無観客、延期、中止など、どのような変化を選んでも、正常に開催する時ほどの収入を期待することは難しい。
開幕を１～２年遅らせる場合、「２３歳以下」として年齢が制限された男子サッカーをはじめ、一部の種目は日程に深刻な支障が出ることは避けられない。開催国の日本もまた、競技施設や選手村の契約延長、組織委およびボランティアメンバーの運用など他の悩みが追加される。大会が中止になる場合はいうまでもない。
ＩＯＣが「五輪正常開催」の意志を明らかにして「開幕を４カ月残した今」という但し書きを付けたのは時間を十分に稼ぐという意中だとみることができる。今後大会日程を変えてもＩＯＣと日本政府が交わした契約書上、「デッドライン」である５月末以前まではあえて先に発表しないで様子を見るという意味だ。日程変更の可能性を議論するだけでも「正常開催が難しい」というニュアンスを与えかねないためだ。
ＩＯＣは１７日、トーマス・バッハ委員長（ドイツ）の主宰で五輪３３種目の国際競技連盟代表者と緊急テレビ会議を開いた。２時間余り続いた会議の直後、ＩＯＣは「東京五輪を４カ月ほど残した今、果断な決定を下す必要はない。突然の決定や推測は逆効果を生むだけ」と明らかにして大会の日程を変える意思はなということを明確にした。
ＩＯＣの決定は、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）と南米サッカー連盟（ＣＯＮＭＥＢＯＬ）がそれぞれユーロ２０２０（欧州サッカー選手権）とコパアメリカ２０２０（南米サッカー選手権）の開幕を１年延期したこととは対照的だ。ＵＥＦＡとＣＯＮＭＥＢＯＬはそろって今年６月に大会を開催する予定だったが、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）から選手とファンを守る措置だとして日程を来年に延期した。五輪強行というＩＯＣの意思を確認した国際スポーツ界は直ちに反発した。アイスホッケー選手出身でカナダＩＯＣ委員のヘイリー・ウィッケンハイザー氏は「（ＩＯＣは）状況変化を理解できていないようだ。無責任な決定」としながら「今後３カ月はさておき、２４時間以内に何事か起きるかもしれない」と非難した。
２０１６リオ五輪女子陸上棒高跳金メダリストであるカテリナ・ステファニディ氏（ギリシャ）も「ＩＯＣがエリートアスリートたちの健康を危険にさらしている」と批判した。リオ五輪の女子競泳２冠のリリー・キング氏（米国）は「今は安全に運動する場所を探すことにも手を焼いている。選手たちの生活が新型コロナによって完全にひっくり返った」とした。米国ニューヨーク・タイムズも「五輪を開催しようとする日本の熱望とは違い、現在の状況は悲観的」としながら「新型コロナ拡散傾向が７月までに落ち着くと確信することはできず、五輪出場を望む選手たちでさえ、トレーニングや大会への参加に困難を強いられている」と指摘した。
ＩＯＣの決定は「無条件正常開催」にこだわる日本政府側に立った結果とみることができる。利害関係が一致するためだ。日本は東京五輪を足掛かりとして新たな飛躍を夢見ている。１９６４年東京五輪を通じて経済を復興させた成功事例を５６年ぶりに再現することを目標としている。このため、競技場施設の拡充や都市再建にすでに３兆円（３４兆６０００億ウォン）を投じた。
ＩＯＣにとっても五輪は「黄金の卵を産むガチョウ」だ。２０１０年バンクーバー冬季五輪と２０１２年ロンドン夏季五輪を合算して、ＩＯＣの懐に入ったのは６４億５０００万ドル（約７０００億円）にもなる。このうち６億ドルが純収益として残った。ＩＯＣは東京五輪と２０２２年北京冬季五輪を合算して１０億ドル以上の純益を期待している。無観客、延期、中止など、どのような変化を選んでも、正常に開催する時ほどの収入を期待することは難しい。
開幕を１～２年遅らせる場合、「２３歳以下」として年齢が制限された男子サッカーをはじめ、一部の種目は日程に深刻な支障が出ることは避けられない。開催国の日本もまた、競技施設や選手村の契約延長、組織委およびボランティアメンバーの運用など他の悩みが追加される。大会が中止になる場合はいうまでもない。
ＩＯＣが「五輪正常開催」の意志を明らかにして「開幕を４カ月残した今」という但し書きを付けたのは時間を十分に稼ぐという意中だとみることができる。今後大会日程を変えてもＩＯＣと日本政府が交わした契約書上、「デッドライン」である５月末以前まではあえて先に発表しないで様子を見るという意味だ。日程変更の可能性を議論するだけでも「正常開催が難しい」というニュアンスを与えかねないためだ。