新型コロナウイルスの感染が中国に続いて米国と欧州でも広がり、輸出の尖兵の海運業界でも不安感が強まっている。中国発の物流量回復が容易でないうえ運賃も下落し、縮小する世界貿易の被害をそのまま受けている。

現代商船によると、同社の２月の中国発物流量は前年同月比で５０％減少した。現代商船の関係者は「中国を出発して米国と欧州に運ぶ物流量が会社全体の５０％以上を占めるが、新型コロナの影響で中国の工場が停止し、物流量が大幅に減少した」と説明した。

◆運賃下落で零細会社が倒産の危機

物流量が減少したことで運賃指数も下落している。中国発コンテナ運賃指数（ＣＣＦＩ）は昨年末９７０水準だったが、１３日には８９８．４４まで下落した。貨物船の運賃を代表するバルチック・ケープ指数（ＢＣＩ）は１９９９年の集計開始以降、初めてマイナスとなった。

業界トップの現代商船はまだ状況が良い方だ。中国工場と共に閉鎖された港湾が再開され、生活必需品を中心に短期的ではあるが米国と欧州の需要がある。グローバル連合体「ザ・アライアンス」を通じて船舶運用調節も可能だ。

しかし多くの中小規模の船会社は厳しい財政事情の中で運賃までが大きく下落し、倒産危機に追い込まれている。業界５位の興亜海運は１０日、ワークアウト（企業改善作業）を申請した。韓国海洋振興公社が１５００億ウォン規模の金融支援策を出したが、融資資格に達しない零細業者が多く、業界の雰囲気は沈んでいる。

◆船は米西部に…中国から積み出せず

物流量が減少しただけでなく貨物を積み出す船もない。新型コロナのため中国の荷役が進まず、多くの船舶が米国西部にある。ところが中国の状況が回復し、中国から米国・欧州で物を移動させるべき状況を迎えたが、中国には船がない。通常、貨物船が米国から中国まで太平洋を横切るのに３週間ほどかかる。

ＮＨ投資証券のチョン・ヨンスン研究員は「グローバルサプライチェーンに問題が生じている」とし「船舶の需要増加が確実なタンカーを除いて、コンテナ・バルク部門の需要不振はしばらく続くだろう」と予想した。

◆自動車・造船など事態長期化を懸念

海運業だけでなく韓国の輸出を主導する重厚長大産業が一斉に超緊張状態を迎えている。現代車のチェコ工場、米アラバマ州工場、起亜車のスロバキア工場、米ジョージア州工場は現地で部品を調達するため、工場の稼働には現在のところ問題がない。

もちろん感染者が増えて工場を閉鎖することになれば打撃が避けられない。最大の懸念は販売が減少することだ。現代車の場合、米国市場で２月に５万３１３台を販売し、２月の業績では過去最高となった。こうした流れの中で新型コロナが足かせにならないか心配だ。ディーラー網を稼働できない状況を迎えることも考えられる。現代車チェコ工場の労働組合が１４日間の防疫強化と生産中断を要求した点も負担だ。

◆現代車、リーマンショック以来の米アシュアランスプログラム

現代車は販売不振を防ぐことに力を注いでいる。現代車米国販売法人（ＨＭＡ）は自動車を購入またはレンタルする顧客が失職する場合、最大６カ月間は分割払い・リース金額を代わりに支払う「アシュアランスプログラム」を実施する。現代車の「アシュアランスプログラム」は２００９年のリーマンショック当時以来１１年ぶり。

造船業の場合、原油価格の下落で海洋プラント発注が消え、一部の打撃が予想される。ただ、造船業界は原油価格が１バレルあたり５０－６０ドルだった当時も海洋プラントの受注が活発でなかったため、今より状況がさらに悪化することはないとみている。

造船業界の関係者は「原油安が長く続くほどタンカーの追加発注を期待できるが、その間に国際情勢がまたどう変わるのか予想しがたい」と話した。