◆現実的代案は「１年延期」

ドナルド・トランプ米国大統領は１３日、「東京五輪を無観客で行うよりも１年遅らせたほうがいい」と話した後、「大会１年延期」の可能性に傾いた。安倍首相は直ちに「大会日程を変える計画はない」として火消しに出たが、諸説乱舞は続いた。日本経済新聞は「政府内では予定通りの開催が難しければ、首相とトランプ米大統領の関係を生かし、米国にも都合のよい１年延期案を共同提案したらどうかとの案も出ている」と報じた。

新型コロナ拡散の推移により数カ月遅らせて年内に開催する案もあるが、実効性に欠ける。五輪最大視聴層を持つ米国の場合、秋季にはメジャーリーグ（ＭＬＢ）のポストシーズン、米国プロフットボール（ＮＦＬ）シーズンなど人気スポーツの日程が控えているからだ。２年遅らせて２０２２年に開催すれば北京冬季五輪やカタールワールドカップＷ杯などとの興行競争が不可避となる。日本としても大会運営予算が大幅に増え、種目別の予選をもう一度行わなければならない可能性が高いのも負担だ。

日本国民も「１年延期」に肯定的だ。スポーツ報知が実施したアンケート調査で５００件の回答を得たが、その内訳を見ると回答者の６２％が「延期するのが望ましい」としている。延期賛成意見のうち６２％は１年、２５％は２年を選んだ。障害となっているのはＩＯＣと組織委が作成した契約書だ。「２０２０年内にオリンピックを開催する」というのが契約の核心内容だ。契約にはまた「大会が正常に行われない場合、日本側は補償や損害賠償を請求する権利を放棄する」という条項が含まれていることが分かった。

◆中止時はさらに大きな混乱

カナダ出身のディック・パウンドＩＯＣ委員が先月、「事態が終息しなければ、東京オリンピックの中止を検討するだろう」と言及して以降、中止要求も絶えることなく出ている。現実的に可能性は最も低い。ＩＯＣと日本双方に深刻な経済的打撃が予想されるためだ。１２４年間の夏季五輪歴史の中で、戦争期間を除いて大会を中断（中止）したことがないということも「決断」を迷わせる要因だ。

五輪を開催するかどうかはＩＯＣが決める。ＩＯＣ定款によると、甚大な大会中止理由がある場合、開催都市に中止検討を通知して、６０日以内に事態が改善されなければ契約を解除することができる。この条項を根拠に、東京五輪開催を判断するデッドラインを５月末とみている。

ＩＯＣはひとまず世界保健機関（ＷＨＯ）に決定を委ねている。トーマス・バッハＩＯＣ委員長は１２日、「我々はＷＨＯの助言を聞くだろう。ＷＨＯが東京五輪の日程を中止するよう通知すれば勧告に従う」と話した。ＷＨＯは先月、「東京五輪の中止や延期を決めるのは我々の権限ではない。ただし、五輪開催に伴うリスクを評価して技術的に支援する我々本来の任務は忠実に行う」と宣言した。

１）強行・２）延期・３）無観客・４）中止…東京五輪の運命は（１）