韓国銀行が新型コロナウイルスによる肺炎による金融市場の変動性は過去の他の感染症より大きいと分析した。新型肺炎が金融・実体経済に及ぼす衝撃と主要国の通貨政策対応をチェックして基準金利を決めたいとの言及も出てきた。

韓国銀行は１２日に金融通貨委員会を開き、こうした内容を盛り込んだ通貨信用政策報告書を議決して国会に提出した。報告書は新型肺炎の感染拡大後、韓国の金融市場で主要価格変数の変動性が拡大したと判断した。株価と長期市場金利がいずれも大幅に下落し、反応水準が２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）と２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）より大きい方という分析だ。

過去の事例では、金融市場は衝撃発生後１３取引日以内に直前の水準を回復した。だが今回の新型肺炎は様相が異なる。１カ月半が過ぎたが株価と長期金利いずれも直前の水準を大きく下回っている。

外国人投資は債券と株式で相異する様相だ。新型肺炎拡散期の１月２１日～２月末に外国人投資家は現物債券投資を３兆７０００億ウォン増やした。これに対し株式は売った。同じ期間に５兆４０００億ウォン規模の韓国株を売り越し、３月も８日までで３兆３０００億ウォン相当を売った。韓国銀行のパク・ジョンソク副総裁補は「韓国だけでなく世界経済鈍化の懸念が大きくなった。対外健全性が良好という評価が高く、債券投資は維持するが、株式では外国人資金が抜け出る流れ」と話した。

金融・実体経済の衝撃が深刻な段階に達し、韓国銀行が基準金利を下げる可能性も大きくなった。韓国銀行は報告書で「新型肺炎の拡散水準と内外の経済に及ぼす影響、主要国の通貨政策対応、家計負債の増加傾向など、金融安定状況の変化などを綿密に点検し、緩和水準の調整を判断していくだろう」と言及した。

２月末に基準金利を据え置いた金融通貨委員会の議決文と比較すると「主要国の通貨政策対応」の文言が追加された。これに先立ち米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日、政策金利を０．５％引き下げた。英国もきのう政策金利を０．２５％引き下げた。韓国銀行は４月９日に基準金利を決める金融通貨委員会を控えている。

ただ家計負債に対する警戒心は維持した。韓国銀行は「家計向け貸付は住宅購入と伝貰資金需要が続き増加傾向が拡大した。家計負債増加と密接な関連がある住宅価格は政府の対策にもソウル以外の首都圏を中心に高い上昇傾向を見せた」と話した。韓国銀行関係者は「不動産安定対策にもかかわらず、住宅価格追加上昇の期待が依然として高いだけに、不動産市場への資金移動拡大の可能性に留意すべき状況」と話した。