日本政府がビザ停止と入国者の２週間待機などの入国制限措置を発表する前に韓国政府に事前に知らせたかをめぐる議論が強まっている。

議論は青瓦台（チョンワデ、大統領府）が直接出て「日本が韓国に対しこうした過度な措置を取りながら、ただの一言も事前協議もなかった」（８日、カン・ミンソク報道官書面会見）で発表してから拡散の一途だ。

こうした青瓦台の立場に対し日本政府は「日本の考え方や措置内容を事前に通報し、発表後も丁寧に説明したという報告を受けている」（１１日、菅義偉官房長官）として真っ向から対抗している。

日本の毎日新聞は１２日に、「ただ一言の事前協議もなかった」という青瓦台の最初の立場発表と相反する日本外務省の主張を伝えた。

同紙は「外務省によると、発表の前後に２回、日本から韓国に説明した」と伝えた。

続けて「意見交換する『協議』は不要と判断し、『通知』とした」という外務省の立場を報道した。

外務省幹部は毎日新聞に、「いきなり発表したわけではない。同じ対応をした中国からは理解を得られた」という話もした。

これと関連して、韓日関係に明るい日本の有力メディア幹部は「すべての内容を事前にすべて親切に教えたかのように主張する日本政府、まるで両国間にただの一言の議論もなかったように主張する韓国青瓦台、双方の主張を額面そのまま信じるのは難しい状況。双方の主張の間のどこかに真実があるのではないか」と話した。

入国制限に関連した事前協議問題が韓日間の真実攻防に広がっている中で双方とも自身の立場を強調するためやや誇張された主張をしたのではないかということだ。