韓国でマスク配給制が本格的に稼働した中、産業界が非常事態を迎えた。政府が公的供給量を８０％に高めたことで、産業界従事者のためのマスクが不足しているのだ。

企画財政部は９日午後、ソウル中区（チュング）大韓商工会議所で大韓商工会議所、バス連合会、中小企業中央会、銀行連合会、建設協会、チェーンストア協会など１０余りの機関の関係者と緊急懇談会を開き、現況の把握に入った。バス連合会の関係者はこの席で「輸送従事者１０万人に２日に１枚ずつだけ配付しても１週間に少なくとも４０万－５０万枚が必要だが、公的物量が８０％まで増えたことで、連合会レベルでは全く購入することができない」と訴えた。複数の出席者によると、政府関係者はこの席で「産業領域まで考慮する生産分量にならず申し訳ない。対策を用意している」と述べた。ある出席者は匿名を前提に「政府の立場は結局、サービス職など業務上マスクが欠かせない人も薬局で別にマスクを購入すべきというものだった」と語った。

産業界はマスク不足による問題を訴えている。バッテリー会社の関係者は「クリーンルームで使う産業用マスクでなくても、職員が工場で密接接触が生じる環境であるため保健用マスクの支給が重要だ」とし「ほとんどの企業は最近、１週間に２、３枚ずつ支給しているが、これさえもいつなくなるか分からない状況」と伝えた。

顧客との対面接触する業務が多い流通業者も職員用マスクを確保できず心配している。ある大手マートは新型コロナウイルス感染症の拡大初期、協力会社の社員にまで毎日ＫＦ９４マスクを１枚ずつ支給していたが、最近は申請する職員にだけマスクを配っている。別の大手マートは１週間に平均１枚ずつ職員にマスクを支給している。一日平均８万枚入庫していたマスクが最近２万枚に減ったからだ。会社関係者は「１店舗あたり一日２００枚が入ってくるが、職員用として購買できる物量はほとんどない」と話した。

ホテル業界も事情は似ている。ある大手ホテルフランチャイズは職員に毎日１枚ずつマスクを提供していたが、２月第３週から週３日支給に変更した。コンビニ業界も同じだ。ある大手コンビニエンスストアフランチャイズは大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域を除いた全国加盟店が９日付でマスク発注停止状態となった。店舗がマスクを注文できなくなったのだ。韓国コンビニエンスストア店長協議会の関係者は「職員がマスクを薬局で別に購入したり、洗って使用しているのが実情」と吐露した。

マスクの確保が非常に難しいため、布マスクを支給する場合もある。アモーレパシフィックは海外法人と工場および加盟店の販売職員など計４万５０００人に洗って使用できる布マスクを１０日から配っている。現代車グループも６日、職員に布マスクを２枚ずつ支給した。

一方、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１０日、国会でマスク需給に関し「（輸出禁止措置が）もっと早ければよかったと考える」と述べた。