中国３大民営航空会社の一つである東方航空が、事実上の正規職である無期契約職への転換を控えた韓国人契約職乗務員数十人に契約解除を通知した。

航空市場の変化による経営悪化を理由にあげたが、同じ年に入社した日本とイタリア国籍の乗務員は正規職転換が予定されていて論争が予想されている。航空業界によると、９日、中国東方航空は、韓国人期間制乗務員に「航空市場の全般的な変化で経営が比較的大きな影響を受けた」とし、今月１１日付で契約を解除すると通知した。

使用側は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で韓中路線が打撃を受け、韓国人期間制乗務員をこれ以上雇用できないという立場を伝えていたことが分かった。韓国人乗務員は２０１８年３月１２日で入社した７３人（１４期）だ。彼らは正規職転換を３日後に控えて通知を受け取った。

突然、契約解除通知を受け取った乗務員は戸惑いを隠せずにいる。東方航空はこれまで新入乗務員を採用して２年間の契約職として勤務させた後、その後は事実上正規職である無期契約職に転換してきた。東方航空側は契約通知を受けた韓国人乗務員に対しても、最近まで新しい勤労契約書を締結して教育を指示するなど正規職転換を念頭に置いた措置を取っていたという。

ある乗務員は「つい最近も会社側が正規職転換を約束した」としながら「先週の時点でも新入社員準備のための身体検査の公示やユニフォーム申請案内も受けた。新型コロナが拡散するイタリアや日本など他の国籍乗務員は契約解除がされていないため、韓国乗務員の動揺がより大きい」とした。同じ年に採用された外国人乗務員が１２日に正規職転換予定であるため、今回の解雇通知が韓国内における新型コロナ感染者急増に伴う「コリアフォビア」による措置ではないかという分析も出ている。

東方航空側は該当乗務員に個別連絡を取り、既存の退職金の他に２カ月分の給与を慰労金として追加支給するとし、退職合意書に署名するよう強要したことが分かった。また、訴訟を起こしたりメディアに情報提供したりしない場合、慰労金を２倍出すという提案もした。

契約解除を通知された乗務員は個別退職合意を拒否して「中国東方航空１４期対策委員会」を結成し、解雇無効確認訴訟など法的対応に出ることにした。彼ら乗務員７３人の法律代理人であるチェ・ジョンヨン弁護士（ＷＯＲＫ　ＡＮＤ　ＨＵＭＡＮ　ＬＡＷ　ＯＦＦＩＣＥ）は、中央日報の電話取材に対して「事業主が退社意思を明らかにした職員にも復帰準備をするよう指示するなど、勤労契約が更新されるという信頼を何回も与えたため、更新期待権が認められる事案」としながら「勤労基準法上、正当な解雇手続きと要件を遵守しなかった」と話した。

これに先立ち、東方航空は新型コロナが拡散すると、先月６日から約２カ月間、韓国人乗務員２０６人に対して、基本給を支給する休職決定を下した。

一方、中国東方航空は昨年１２月に新型コロナが初めて発生して以降、今年１月初旬から韓国人乗務員を新型コロナの震源地である武漢など中国国内路線に集中的に投じて問題になっていた。当時、乗務員は東方航空側が外国人乗務員のうち韓国人乗務員だけを中国国内線の勤務に入れたという疑惑を提起していた。欧州や日本など他の国籍乗務員は中国国内線の勤務をしないということだ。これに対して東方航空側は「乗務員のスケジュール管理は本社でしているため回答できない」というコメントを出した。