韓経:1カ月間で110社廃業…韓国政府、旅行業など4業種を特別雇用支援業種に指定
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.03.10 09:58
韓国政府が新型コロナウイルスによる肺炎の直撃弾を受けた旅行・観光業などを特別雇用支援業種に指定することにした。新型肺炎で予約が急減し、従事者が10万人規模と推定される旅行業をはじめとする観光業インフラそのものが崩壊するかも知れないという懸念からだ。
雇用労働部の李載甲(イ・ジェガプ)長官は6日から3日間にわたり書面で雇用政策審議会を開き、新型肺炎による直接的な被害が集中した旅行業、観光宿泊業、観光運送業、公演業の4業種の特別雇用支援業種指定を決めた。これらの業種が特別雇用支援業種と指定されれば雇用維持支援金支援限度が現行支給した人件費の最大4分の3から最大90%まで引き上げられ、職業訓練支援、雇用・労災保険料納付猶予などの恩恵を受けることができる。政府は2016年に業況が急激に悪化した造船業を特別雇用支援業種に指定している。