新型コロナウイルスによる肺炎で韓国の経済成長率が最大１ポイント下落し、就業者数は３６万人近く減る可能性があるという分析が出てきた。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が８日に発表した「新型肺炎の経済的影響評価」によると、最悪のシナリオでは韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は１６５億３１００万ドル減少することが明らかになった。これは韓国のＧＤＰの１．０２％（２０１８年基準）に相当する。雇用にも少なくない影響を与え、就業者数は３５万７０００人減ると予測された。

ＡＤＢが出した最悪のシナリオは中国旅行禁止と内需減少が６カ月間続き、韓国で新型肺炎が発病して３カ月間持続する場合を仮定した。中国内消費と投資が通常時より２％減少し、韓国で消費が２％減ることも前提条件だ。このほか中国から海外へ向かう観光客は６カ月間半減し、アジア以外の国から東アジア・東南アジアを訪れる観光客数も最上のシナリオより４０％減少すると仮定した。

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）はこの日刊行した「ＫＤＩ経済動向３月号」で新型肺炎の感染拡大により景気全般が急速に萎縮していると診断した。ＫＤＩは「先月の輸出が中国を中心に振るわず、内需も経済心理悪化で萎縮している」と評価した。昨年末から今年１月まで景気不振が次第に緩和されていたが、２月から新型肺炎の衝撃で景気が再び急激に沈み始めたという説明だ。

景気不振の根拠としては、先月▽韓国銀行の全産業・製造業企業景況調査指数が急落し▽自動車５社のいずれも稼動率が下落し▽観光客が急減し▽１日平均輸出額が前月比５．９％増加から１２．２％減少に転じた点を上げた。報告書は「感染症拡散が長期化すればサービス業と日雇いを中心に就業者数の増加幅も減るだろう」と懸念する。

ＫＤＩは新型肺炎で世界経済成長見通しが下方修正されるなど世界的な景気下方圧力が非常に高くなったのも韓国経済のリスク要因だと指摘した。ＫＤＩ関係者は「製造業など産業活動が急激に萎縮し投資心理も冷え込んだ。韓国経済が受ける打撃は新型肺炎の拡散傾向が今後どのように展開するかにかかっている」と話した。