韓国青瓦台（チョンワデ、大統領府）は６日、日本が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態に関連して、「日本政府が取った我が国民に対する入国制限強化措置と自国民に対する旅行警報上方措置に対して強い遺憾を表す」と明らかにした。

青瓦台はこの日午前、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が主宰した国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会会議で、日本政府が発表した韓国からの入国者に対する２週間隔離方針などに関連して協議した後、このような立場を出した。

常任委員は「世界が評価する科学的で透明な防疫体系を通じて、我が国が新型コロナを厳格に統制・管理していることに照らして、日本は不透明で消極的な防疫措置で国際社会から不信を受けている」と指摘したと青瓦台は伝えた。

青瓦台は「常任委員は日本政府がこのような不当な措置を我が政府と事前協議なしに取ったことは納得しにくい以上、我が政府は相互主義に立った措置を含めて必要な対応方案を検討することにした」と説明した。

青瓦台が「相互主義に立った措置」を検討すると言及したことに伴い、一部では政府が日本人の訪韓を制限するなど「応戦対策」を取る可能性があると見通した。この他、常任委員は韓国人が海外滞在または旅行中の不便と不利益を解消するための対応措置を点検したと青瓦台は付け加えた。

前日、安倍晋三首相は新型コロナ対策本部で、韓国と中国（香港とマカオ含む）から来る入国者に対し、検疫所長が指定する場所で２週間待機し、日本国内で公共交通を利用しないことを要請すると明らかにした。また、発行された査証（ビザ）の効力を停止して旅客機が到着する空港を成田空港と関西空港に限定する方針だと説明した。日本政府はこのような措置を今月９日から今月末まで実施するとしている。