成允模（ソン・ユンモ）韓国産業通商資源部長官は、日本が韓国の輸出規制の理由として提起した内容をすべて解消したとし、日本は規制措置を原状回復すべきだと促した。

成長官は６日、対外経済長官会議兼日本輸出規制関連関係長官会議の冒頭発言で「政府は日本の輸出規制の理由を取り除くことで速やかな問題解決のための条件を整えることに多くの努力を傾けてきた」と述べた。

日本は昨年７月１日に半導体・ディスプレイの核心素材３品目の対韓国輸出規制を断行し、▼３年間の両国政策対話の未開催に伴う信頼毀損▼通常兵器キャッチオール規制の法的根拠不十分▼韓国輸出規制人材・組織の脆弱性の問題を指摘した。

成長官は「過去５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法律の規定、組織、人材、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理についての理解を促進して十分な信頼関係を構築した」と説明した。

また、「韓国のキャッチオール規制は正常に動作しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、きょう国会本会議通過を控えている」と述べた。