韓国では、１人あたりのマスク購入量を週に２枚に制限して、生年月日の末尾の数字を基準に、曜日別にマスクを購入するようにする「マスク５部制」が実施されることになった。「準配給制」が導入されるのだ。生年月日の末尾が１・６の人は月曜日、２・７は火曜日、３・８は水曜日、４・９は木曜日、５・０は金曜日に買うことができる。週末には平日に購入できなかった人だけ購入が許可される。

５日、韓国政府はこのような内容のマスク需給安定化対策を発表した。まず薬局では６～８日の３日間、１人２枚（１回）だけ買うことができる。９日からは５部制に基づき、１週間あたり１人２枚を購入できるようにした。郵便局・ハナロマートは当面１人一日１枚だけ買うことができ、番号札交付時間は午前９時３０分に統一される。郵便局などに重複購入確認システムが構築されれば薬局と同じように５部制を基盤とする「１人１週２枚」制限が適用される。一週間の基準は月～日曜日だ。企画財政部の金容範（キム・ヨンボム）第１次官は「重複購入を防いで最大限多くの人々が公平にマスクを買えるようにするための措置」としながら「公的販売マスク価格は１５００ウォン（約１３４円）で統一する方針」と話した。

これに伴い、マスクを買いに行く時には住民登録証・転免許証・パスポートなど身分証を必ず持参しなければならない。未成年の子供のマスクを親が代わりに買うことは許可されない。未成年者本人が直接行く場合は学生証・パスポート・住民登録謄本などで本人確認をしなければならない。親と未成年者が一緒に行く場合には、親が身分証と住民登録謄本を提示して未成年者用のマスクを買うことができる。

政府は全体生産量の５０％である公的販売所の物量を８０％（８００万枚）に増やすことにした。このうち、大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンブクド）地域に供給される２００万枚を除くと、実質的には６００万枚の公的マスクが全国に流通する。６００万枚のマスクは薬局２万２５００カ所、農協ハナロマート１８９８カ所、郵便局１４０６カ所で売られる。

大型マート・コンビニエンスストアなどでは、事実上、マスクを購入するのが難しくなる。民間に流通するマスクの比重が減ったうえ、１万枚以上の取り引きは政府の事前許可を受けるように規制を強化したためだ。３０００枚以上の取り引きは申告しなければならない。

政府はまた、一日１０％まで許されたマスクの輸出を原則的に禁止して全量国内に出荷させるようにした。

核心の材料であるメルトブラウンフィルター（ＭＢフィルター）も６月末まで輸出ができない。マスクの生産量を増やすために購入価格を１００ウォン以上引き上げて、週末・夜間に生産すれば価格をそれに合わせる。長期的にはマスクを米のように備蓄物資に指定し、政府が直接購入・備蓄する方針だ。

政府の対策発表にも市民の哀訴は減らない。すぐに「１人１週間２枚」に対する不満が相次いだ。大田（テジョン）で食堂を運営するヨンさん（４９）は「一日に１０時間以上、マスクを使って仕事をしなければならないのに１週間で２枚ではとてもじゃないが営業できない。店を閉めろということと同じ」と話した。主婦のユさん（４４）は「始業が延期になって外出を自制させているのに、マスクを買うために子どもが列に並ぶとはあきれる」とし「ネットワークで重複購入の確認が可能なら、子ども用マスクは代理購入できるようにしてほしい」と話した。

準配給制の実施にもマスク大乱はなかなか落ち着かない見通しだ。生産量が需要に遠く追いついていないためだ。政府目標値の一日１４００万枚は京畿道（キョンギド）住民（１３２６万人）に一枚ずつ供給する程度にすぎない。大邱で履物店をするイさん（３５）は「先進国だと思っていた我が国で、国民がマスク数枚も買うことができない状況は到底理解できない」と話した。

専門家は政府がマスク供給を増やす対策を疎かにしたまま、マスクの需要と生産を統制するのに汲々としたあげく、問題を大きくしたと指摘した。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「大型スーパーやコンビニエンスストアなどアクセスしやすい場所でマスクを手に入れにくくなり、必要以上にマスクを備蓄しようとする過需要がマスク品薄を産んでいる」とし「政府はメーカーがマスクの供給を増やすことができる実質的な支援策を出すことに集中しなければならない」と話した。