世界中で韓国に対し入国禁止または検疫手続き強化を取った国は４日午前基準で９２カ国になったと韓国外交部が発表した。

外交部は同日午前９時基準で入国禁止国は３８カ国、入国と同時にホテル・病院などに隔離される国・地域は２３カ所、検疫手続きが強化された国は３１カ国になったと報告した。アフリカのブルンジ共和国は韓国からのすべての乗客の発熱検査をするなど、検疫の手続きを強化した。

前日、インドとシンガポールがほぼ同時に韓国に対し入国制限・禁止措置を取ったのは手痛いという指摘が外交筋から出ている。インドは４日から韓国・イタリア・イラン・日本人の一般・電子ビザの効力を停止すると発表した。シンガポールも４日２３時５９分（現地時間）から韓国・中国・イタリア北部・イランからの外国人の入国を禁止する。

インド・シンガポールは韓国貿易協会の統計上、貿易収支規模が５位・１０位（以下、２０１８年基準）国家だ。韓国がそれぞれ９７億ドル（現レートで約１兆円）、３８億ドルの黒字だった。インドは輸出規模基準で韓国にとって７位の輸出国だった。

これにより輸出規模別１０位圏内の国のほとんどが入国禁止またはビザ発給制限などの措置を取ったことになる。韓国からの輸出の方が多い「貿易黒字３大国家」の中国・香港・ベトナムもすべて韓国に入国制限をしている状態だ。首相室レベルで「企業の活動に被害がないように交易規模別に優先対応せよ」という指針を外交部に下したが、特に意味がないことになる。

貿易黒字１０位国のうち、外交部の海外安全旅行サイトの入国制限リストに名を連ねていないのは唯一米国だけだ。しかし、米国もドナルド・トランプ大統領の指示で今週から韓国からの入国者について出発・到着時の医療検査を強化した。外交部は、米国の「入国制限リスト」に上げるのは様々な打撃が大きいだけに、できるだけ先送りする雰囲気だ。

火急の事態となった外交部はすぐに康京和（カン・ギョンファ）外相から各国の外相に電話をかけている。３日一日だけでインド・イラク・インドネシアの外相と電話会談した。インド・イラクはすでに下された措置の撤回を、インドネシアには「今後しないでほしい」という電話だった。人口１億９０００万人のインドネシアは韓国の輸出国１４位（８８億３３００万ドル）かつ輸入国１２位（１１１億６１００万ドル）だ。

外交部は報道資料を通じて「康長官はインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相に（インドのビザ発給停止措置について）遺憾を表明し、更なる入国制限措置を自制するように要請した」と述べた。これに対しインド側は「事業等の訪問目的が確実な場合は正常にビザが発給されるように協力する」と答えたというのが外交部の説明だ。

韓国企業が大規模な建設事業を進めているイラクにも入国禁止の撤回を要請した。康長官は「韓国企業がイラク再建事業に参加してイラクの経済に貢献しているため企業関係者に対する入国禁止を最高してほしい」と求めたという。イラク南東ブのビスマヤ地域ではハンファ建設が人口６０万人規模の新都市を建設している。

前日、外交部当局者は「（入国制限を）しそうなところは全てやったようだ」と慎重な見通しを示したが、「コロナ障壁ドミノ」の拡散の可能性を楽観するのはまだ早いという声が政府内でも出ている。

韓国への各国の入国制限規模は新型コロナウイルスの発祥地である中国と同等だ。外交部によると、中国当局が公開した中国からの入国制限国は先月１９日基準で１３３カ国だ。韓国も最近の勢いならば、間もなく１００カ国を超えかねない。