新型コロナウイルスによる肺炎の逆流入を懸念し韓国発の航空機搭乗客に対する強制隔離措置に出た中国広東省が隔離費用を乗客に負担させようとしたが抗議を受け撤回した。

在中韓国大使館が３日に明らかにしたところによると、広東省政府は２日から、韓国を出発して広州と深センの空港と港に到着するすべての乗客に対し国籍を問わず１４日間の隔離措置に入った。

これに伴い、韓国から出発して広東省に到着すると指定された場所に移動し新型肺炎検査を受けることになり、その後陰性が確認されても指定されたホテルに１４日間隔離される。

しかし中国政府が強制隔離費用を乗客の自己負担とすると明らかにし議論が起きた。２週間の隔離期間中の宿泊費と食費など最小３４３０元（約５万２９１５円）の費用を乗客個人が負担するよう要求したのだ。

これに対し韓国政府は、強制隔離費用の個人負担は中国の伝染病予防治療法第４０条に違反するという点を指摘し問題を提起した。関連条項には「隔離措置を施行した人民政府は隔離された人に隔離期間の生活保障を提供しなければならない」と規定されている。

それでも広東省政府がこれを固守すると韓国政府は強力に抗議した。結局広東省政府は１４日間の隔離期間のホテル費用などを負担することにした。

韓国大使館関係者は「韓国側が広東省にホテル隔離時の費用問題と関連して強く抗議を提起し、広東省が無料ですると回答してきた。南京など他地域のホテル隔離時の自己負担問題も解決すべく努力している」と話した。