新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症の影響で韓国と中国を結ぶ航路だけでなく世界に向かう物流網が低迷していることを受け、韓国政府が追加支援を打ち出した。特に昨年の日本の輸出規制によりすでに苦境にあった韓日路線の支援が強化される。

海洋水産部は２日、「コロナ１９関連海運港湾分野追加支援対策」を通じて新型コロナウイルス事態が３カ月以上持続した場合、海外に貨物を輸送する外航海運会社に最大９００億ウォン（約８１億円）規模の緊急経営資金を支援することにした。

特に釜山（プサン）港を中心に中国と日本を行き来する船舶については合計５０億ウォン以内で運航インセンティブを提供する計画だ。支援金は釜山港湾公社が負担する。また、日本への航路で旅客船を運航する韓国籍の海運会社４社のターミナル使用料および港湾施設使用料を１００％減免する。減免期間は感染症警報が解除されるまで。

海洋水産部によると、日本の輸出規制措置が始まった昨年７月から今年１月までの旅客船の旅客数は前年（２０１８年）同期に比べて６７．１％（３１万１０００人）減少した。特に新型コロナウイルス事態以降（２月１～２６日）旅客の減少率は８１．２％（５万８０００人）に及び、海運会社の経営悪化が深刻になった。海洋水産部関係者は「日本の輸出規制により被害を受けた海運会社に支援を検討していた中、新型コロナウイルスまで発生し更なるダメージが生じている」と述べた。

政府は先月１７日、「コロナ１９対応の航空・海運など緊急支援対策」を発表したが、その後感染症警報が「深刻」レベルに引き上げられ、海運港湾分野の被害が拡大すると追加対策を打ち出した。文成赫（ムン・ソンヒョク）海洋水産部長官は「日本の輸出規制と新型コロナウイルス事態まで悪材料が続く状況で国内海運会社の被害を最小限に抑えるための対策」とし、「海運港湾企業が困ることのないように継続的に監視する」と述べた。