「新産業・革新を抑制すれば韓国経済は更に鈍化」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.02.14 11:08
違法性が議論されているカー・シェアリングサービス「タダ」に対する裁判所の1次判断が迫っている。サービス開始から16カ月だ。昨年10月に旅客運輸法違反の疑いで起訴されたイ・ジェウン・ソーカー代表ら「タダ」経営陣が19日に有罪判決を受けた場合、サービスを廃止する可能性もある。裁判所がタダを「類似コールタクシー」とみなすか「革新サービス」と判断するか注目される理由だ。
これに対して「共有経済(sharing economy)」の概念を初めて紹介した米ハーバード大学ロースクールのローレンス・レッシグ教授(59)は12日、「市場を規制するために刑事法を活用することは非常に奇異なことだ」とし「新産業、技術革新を抑制し続ければするほど韓国経済は更に鈍化するほかないだろう」と指摘した。レッシグ教授が12日、中央日報とのメールインタビューに応じた。