韓国政府が「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予は暫定措置」と再確認した中で、１４～１６日にドイツで行われるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）で韓日米外交トップが会う可能性が大きくなっている。

ミュンヘン安全保障会議には毎年日米の高官が参加してきた。今年米国からはペンス副大統領とポンペオ国務長官が、日本からは茂木敏充外相が参加するという観測が出ている。韓日米３カ国外相会談が開催される可能性もいつになく高い状況だ。

康長官はこの日仁川（インチョン）空港で記者らと会い、「ＧＳＯＭＩＡ終了カードが再び言及されている状況で日本側とどのような協議をするのか」との質問に、「ＧＳＯＭＩＡに関連しては韓国政府の基本立場がある。輸出規制が７月１日以前の状態に戻らなければならないという原則」と話した。「ＧＳＯＭＩＡ終了猶予は日本側の輸出規制撤回に連動する暫定措置」という点を再度強調したのだ。

◇サンフランシスコ会合から１カ月で出てきたＧＳＯＭＩＡ

韓日米外相会談が実現すれば先月１４日の米サンフランシスコでの３カ国外相会談以降１カ月ぶりとなる。今年に入り毎月韓日米が会っていることになる。

元外交部当局者は「１カ月前に韓日米が米国で集まったというのは米国が韓日を招集したという話。これまでの対立が解消されたということを見せる象徴的次元だった」と話した。米国としてはインド太平洋戦略の核心軸である韓日米共助が韓日関係回復により堅固であるということを見せる必要があったということだ。

今回のミュンヘン安全保障会議もサンフランシスコ会談の延長線になるだろうというのが外交街の見方だ。特に、「ＧＳＯＭＩＡ再考論」が韓国政府内で最近出てきており今回の韓日米外相会談でこの問題が議論される可能性があるとの懸念が出ている。ある外交消息筋は「韓国は防衛費分担金交渉と対北朝鮮制裁問題などの懸案で米国の協力を引き出さなくてはならないが、米国で『消えた火種』と見ていたＧＳＯＭＩＡが度々再燃するのは韓国に有利ではない」と指摘した。

◇弾ける韓国、気が重い米国、後で笑う日本？

米国は年初から韓日米協力構図を積極的に印象付けているが韓国が継続して違うことを言う姿は負担だ。韓米は先月金剛山（クムガンサン）観光再開など対北朝鮮政策をめぐっても摩擦音を出した。

米国務省はこれに対して当初は「すべての国連加盟国は安保理制裁を履行しなければならず、韓米も制裁履行に向け協調している」という反応を出していたが、議論が大きくなると「米国は南北協力を支持する」という立場を出した。韓米間の亀裂を最大限避けようとしたとの解釈が出たが、外交街では「制裁維持」という米国の根本的な立場はそのままという評が支配的だ。ここでＧＳＯＭＩＡ問題まで持ち上がれば韓国の「マイウェイ」に対する米国側の懸念はさらに大きくなるだろうとの見方が出ている。

ＧＳＯＭＩＡ議論再燃に日本は反応をほとんど出していないが、「急ぐことはない」という気流が明確にある。これと関連して国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「ＧＳＯＭＩＡは韓日よりは韓米関係に影響を与えるということが昨年経験的に確認された。韓国が輸出規制問題を解決するためにＧＳＯＭＩＡを再び持ち出せば『韓日米の構図を揺さぶるのは韓国』という構図に進むほかないことを日本もわかっている」と指摘した。