韓国経済は今年も薄氷の上を歩く状況だ。経済成長率は２０１８年（２．７％）と昨年（２．０％）に続いて今年も２％台（韓国銀行予測値２．３％）にとどまると予想される。３年連続の２％台成長は韓国戦争（朝鮮戦争）後に関連統計を作成し始めた１９５４年以降初めてだ。国外の環境も厳しい。１１月に米大統領選挙を控えたトランプ大統領は予測しがたい行動を続けると考えられる。米国と中国が第１段階の貿易合意に到達したというが、まだ先は長いという評価が多い。２０２０年の韓国経済をめぐる主要変数をチェックした。

韓国国内では４月に国会議員総選挙がある。政府は総選挙の前後に大々的な財政出動に入ると予告した。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は８日の経済関係長官会議で「今年上半期の予算早期執行目標率を過去最高の６２％（１８９兆３０００億ウォン、約１８兆円）に設定した」とし「特に国民の体感が大きい雇用事業は１－３月期に３７％（４兆４０００億ウォン）を執行する」と述べた。民間消費と投資が回復しない状況で景気不振に対応するカードは財政支出の拡大しかないという判断からだ。特に総選挙の候補者の地域開発公約と密接な関係がある鉄道（６兆４０００億ウォン）、道路（６兆６０００億ウォン）に集中的に資金を投入する。政府は３月までに社会間接資本（ＳＯＣ）に１４兆１０００億ウォン（年間予算の３０％）を執行する計画だ。

不動産も依然として韓国経済の不安要因だ。政府の高強度規制で住宅価格の上昇は止まったが、取引が急減したのが問題だ。特に昨年のソウルの住宅取引量は前年比で２３．２％減少した。韓国銀行（韓銀）によると、建設投資は２０１８年（－４．３％）、昨年（－３．３％）と２年連続のマイナス成長となった。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁が「すべての政策がそうだが、常に純粋機能だけがあるのではなく、そこに伴う代償もある」（１７日の記者懇談会）と述べた背景だ。政策金利を決める韓銀の悩みも深まる。景気と物価だけを見ると金利をさらに引き下げる余地はあるが、不動産市場を刺激するおそれがあるからだ。金利を上げれば１５００兆ウォンを超える家計の負債（クレジットカード含む）の利子負担が増え、そうでなくても低調な消費がさらに冷え込まないか心配だ。

海外要因の中では１１月の米大統領選をめぐる不確実性が大きいと予想される。再選を狙うトランプ大統領が貿易戦争の砲門を拡大するのか、それとも自制するかが最大のカギだ。エール大経営大学院のスチーブン・ローチ教授は最近、中央日報のインタビューで「（トランプ大統領は）秋までは米中貿易葛藤基調を維持するだろう。中国を苦しめるほど有権者は本人を強く支持すると考えているため」と述べた。貿易依存度が７０％を超える韓国経済としては、強大国の貿易戦争が輸出に及ぼす影響が非常に大きい。昨年１２月まで１３カ月連続で減少した輸出は、今月も増加に転じるのは難しいとみられる。イランや北朝鮮の核問題に対するトランプ大統領の動きも原油需給や外国人投資家の動向に重要な変数として作用する。

７月に開幕する東京オリンピック（五輪）に世界情報通信技術（ＩＣＴ）業界が注目している。単なるスポーツイベントでなく第５世代移動通信と人工知能（ＡＩ）、自動運転、モノのインターネット（ＩｏＴ）、バーチャルリアリティ（ＶＲ）など先端技術の競演場になると予想されているからだ。トヨタは最近、米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ２０２０」で五輪期間中に使用する自動運転シャトル「ｅパレット」を紹介した。