韓国放送通信委員会が「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金８億６７００万ウォン（約８２００万円）を賦課し、是正命令を下した。

放送通信委員会は２２日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。会議の結果はグーグルがユーチューブのプレミアムサービスを運営において▼正当な理由なく利用者の中途解約を制限し▼サービス利用料金、撤回権行使方法など重要事項を告知しなかったと判断した。また、▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。

放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが１カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。

放送通信委員会が問題視したのは、大きく３つだ。まず、利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。また、グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。放送通信委員会はグーグルの「解除権制限行為」が電気通信事業法違反で社会通念にも反すると判断し、課徴金４億３５００万ウォンと是正命令を下した。

第２に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月８６９０ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「０ウォン」と表記して１カ月の請求料金を７９００ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。

また、通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から７日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金４億３２００万ウォンと是正命令を課した。

最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム１カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。

放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。