韓国政府が外貨流動性確保のために終了が近づいた通貨スワップの延長を推進する。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２０日、政府世宗（セジョン）庁舎で対外経済長官会議を開き、２０２０年の韓国の対外経済政策方向について議論した。

韓国が締結した通貨スワップのうち今年満期が到来するのは１月のマレーシアとの約４７億ドル、２月の豪州との７７億ドル、３月のインドネシアとの１００億ドル、１０月の中国との５６０億ドルなど。このうち最も規模が大きいのが韓中通貨スワップだが、習近平主席が今年訪韓すればこれに関する議論も行われるとみられる。

一方、韓国と日本は２０１５年２月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。その後、２０１６年８月に韓国がブレグジット（英国のＥＵ離脱）や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、２０１７年１月に日本政府は釜山（プサン）在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。

韓日間通貨スワップは２００１年７月に２０億ドルで始まり、２００８年に３００億ドル、２０１１年には７００億ドルまで増額した。しかし２０１２年８月に李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で韓日関係が悪化し、同年１０月に満期が到来した５７０億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。その後、残余金額は２０１５年２月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。