昨年の韓国国内の自動車生産台数が４００万台を割った。年間生産台数が４００万台を下回ったのはグローバル金融危機の余波があった２００９年以来１０年ぶり。韓国ＧＭなど国内生産企業に深刻な労使紛争があったうえ、ルノーサムスン自動車の委託生産が減少した影響だ。

◆自動車生産、７万８０００台減少

産業通商資源部が１６日に発表した「２０１９年１２月の国内自動車産業月間動向」によると、昨年の自動車企業の国内生産台数は３９５万１０００台と、前年比で７万８０００台（１．９％）減少した。１２月の１カ月間の生産台数は３３万７５０４台と、前年同月比５．４％減少した。

◆労使葛藤などの影響

昨年の生産不振は韓国ＧＭとルノーサムスンの生産が減少した影響が大きかった。全体の生産減少分のうち韓国ＧＭとルノーサムスンの減少分が９２．６％を占めた。昨年の韓国ＧＭの生産台数は７万台と、前年（１０万７０００台）比３４．５％減少した。ルノーサムスンは４１万台を生産し、前年（４４万５０００台）比７．９％減となった。

昨年の自動車企業の労使葛藤が生産減少に直接的な影響を及ぼした。韓国ＧＭは一昨年の群山（クンサン）工場閉鎖後、２０１９年は賃金団体交渉をめぐり長期間の葛藤があり、昨年８月に労働組合が１カ月以上の部分・全面ストをした。

ルノーサムスンは２０１８年の賃金および団体協約交渉を理由に２０１８年１０月から昨年５月まで計３１２時間にわたり全面・部分ストを繰り返した。翌月に労使が共生協約を締結したが、先月２０日に労働組合がまた賃金団体交渉関連で部分ストに入るなどストが長期化する様相だ。さらに昨年末には起亜自動車もストをし、１２月の１カ月間だけで生産台数が１万６０００台以上も減少した。

◆新車不足に日本車不買まで…内需・輸出も減少

内需も減少した。国内企業の生産への支障で国産車の販売が減少したのに加え、日本車不買運動などで輸入車販売の不振が重なったからだ。昨年の国内市場での国産車販売は１５１万８０００台と１％減少した。輸入車販売は２６万３０００台と前年比６．４％減少し、国産車よりも不振だった。日本の輸出規制が本格化した下半期、レクサスなど日本車５ブランドの販売台数が１万３１７９台と前年比で４５％減少した影響だ。

輸出台数は減少したが、輸出額は増えた。昨年の自動車輸出台数は前年比１．９％減の２４０万２０００台だった。ルノーサムスンの日産ローグ委託生産終了で輸出が減少したほか、韓国ＧＭの欧州輸出が中断したからだ。しかし相対的に高価な電気自動車などエコカーの輸出が増え、全体の自動車輸出額は前年比５．３％増の４３０億７０００万ドル（５０兆ウォン）となった。これは２０１５年（４５２億ドル）以来４年ぶりの最高額。

自動車部品の輸出は米中貿易紛争とユーロ圏の景気減速で前年比２．５％減の２２５億５０００万ドルだった。