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【現場から】ソウル市長は自由だという朴元淳、政府と相談なく「韓米演習中断しよう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.15 10:05
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「違うと明確に話しました。ソウル市の悩みと努力から生まれたものであり、韓国政府との交感は全くありません」。

12日午後8時、米ワシントンDCのある飲食店で開かれた記者懇談会。相次ぐ記者らの質問に、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長はこのように断固として話した。

政府との交感までうんぬんすることになったのは、朴市長が翌日に参加する米外交問題評議会の座談会で「2032年ソウル・平壌(ピョンヤン)合同五輪招致に向け22年の北京冬季五輪まで韓米軍事演習の暫定中断を提案するだろう」と明らかにしてだ。

予想できなかった朴市長の事前発表に記者らはいぶかしがった。韓国政府と合意した事項なのかに関する質問が続いた。7日から米国を訪問している朴市長はラスベガスとサンフランシスコを経て12日に最後の目的地であるワシントンDCに到着した。

◇韓国政府と相談もなく

韓米軍事演習中断は国の安保と国民の安危と直結し外交的事案と絡んだ問題だ。南北合同五輪招致に向け軍事演習中断というカードを切り出したが、朴市長には冷え込んだ南北関係で国民の不安が大きくなっている現状に対する悩みは伺えなかった。

政府と協議あるいは議論しなかったという彼は、「政府に負担を与えるようでむしろ話さなかった」とした。そして「(この提案は)政府の考えと大きく違わないものとみる」と強調した。

提案の前提条件に対する記者らの質問には「暫定的であり、北朝鮮がさらに深刻な対立を誘発すればこの提案はすぐ効力を失うことになる」と話した。

米外交問題評議会側の反応にともなう追加対応策があるかとの質問には「直接韓米関係を扱う外交部や青瓦台(チョンワデ、大統領府)ではなくソウル市長として別の見方をすれば自由だ。反応を受ける権利があるのでもなく、どんな返事がくるだろうかと期待しはしない」と答えた。

責任と義務がないから自由に意見を陳述してもかまわないということだ。「できればいいし、できなければそれでもいい」という形の安易な判断で読み取れる。

その上で朴市長は「政府が行く道に忠告資料になることができ、われわれの立場を伝えた方が良いと考えたためにすること」と話した。アイデアを提案するだけという立場を繰り返した。

◇「返事期待しない」としながらなぜ提案?

朴市長が韓米軍事演習中断まで主張して南北合同五輪招致に出るのは、文在寅政権とコードを合わせているように映る。文在寅大統領は7日の新年の辞で、「五輪南北共同開催が必ず実現できるよう持続的なスポーツ交流を通じて力を合わせて行くよう望む」と明らかにした。

五輪南北共同開催に向けた軍事演習中断を主張する朴市長の説明には簡単にうなずくことはできない。朴市長は「ソウル市と非武装地帯は40キロメートルしか離れておらず、京畿道(キョンギド)まで含んだ首都圏に2500万人の人口が集中している。南北対立の危機はまさにソウル市民の危機であり、『ソウルディスカウント』で観光と投資に影響を受けかねない」と話した。

「ソウル・平壌五輪の主体として1日も早く招致活動を始めなければならない絶体絶命の利害関係に置かれている」という話も付け加えた。続けて「ソウル市長としてソウル市民を代表する立場、相当な部分では大韓民国国民の立場で軍事演習暫定中断を提案するだろう」と話した。

だが南北共同五輪開催に対する世論の行方は推し量りにくい。昨年10月に平壌で2022年ワールドカップ男子サッカー予選の南北戦が無観客・無中継で行われてから北朝鮮とのスポーツ交流を見つめる世論が肯定的なだけではないからだ。

南北対立を解消し五輪を南北が合同で招致する問題はソウル市長が1人で解決することはできない。中央政府との協力と調整が必要だ。このため今回の提案が地方自治体首長としては過度な越権に映るかもしれない。

中央政府の業務に対する朴市長の言及は続いている。最近では「不動産国民共有制」をするとして総合不動産税を上げ財源として利用すると公言した。公示地価現実化なども主張している。だが国税である総合不動産税と公示地価などは中央政府の業務領域だ。

中央政府との協力と共助を強化するという善意の発露であるかもしれないが、責任を持って解決することもできないアイデアばかり乱発することがソウル市長の仕事ではないのではないか。

チェ・ウンギョン/福祉行政チーム記者

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    2020.01.15 10:05
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    米ワシントンDCを訪問した朴元淳市長が13日午後に外交安保分野のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)招請座談会で「平和に向けたソウルの前進」を主題に演説した。[写真 ソウル市]
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