文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、新年記者会見で北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）外務省顧問の１１日付談話に対して「対話を試みる首脳間信頼と努力が続いている」と述べた。金顧問は「（首脳間）親密な関係を土台に再び米国との対話復帰に期待感を持つのは間抜けな考え」といったが、文大統領は「非常に肯定的に評価したい」と述べた。金顧問が対話再開の条件として「米国が北朝鮮の要求事項を全面的に受け入れる条件だけに限って可能だが、北朝鮮は米国がそのような準備ができておらず、そのようにすることもできないということをよく分かっている」と話したことに対しては、文大統領は「北朝鮮の従来の主張と変わりがない。北朝鮮は対話したいという意向を見せている」と解釈した。だが、これは国家情報院が年末の北朝鮮党中央委全員会議の結果を基に制裁と核を交換するような北朝鮮の非核化交渉は不可能だと結論を出したのとかけ離れている。

また、文大統領は「南北協力のための南北間の対話を拒否するようなメッセージはまだ全くない」とした。金顧問が韓国に向かって「前のめり」「元も取れないバカのような境遇」など非難を浴びせたにも関わらずだ。北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の釜山（プサン）招待に「牛角の上に鶏卵を積むような工夫」と皮肉ったのもわずか２カ月前だ。

文大統領は「米朝対話だけに頼るのではなく、南北間にもできる限りの協力をする必要がある。その問題で韓国と米国の間には異見がない」とした。

これに対して牙山（アサン）政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「制裁例外が必要な南北間協力活性化は生半可な制裁緩和になってはならないと主張する米国との葛藤要因になり得る。非核化はできず韓米関係はさらに悪くなる可能性がある」と懸念した。実際に、米国務省も南北協力を強調した文大統領の７日新年の辞に「すべての国が安保理制裁を履行しなければならない」とした。

実際、ハリー・ハリス駐韓米大使も「南北関係の進展は北朝鮮の非核化進展と歩調を合わせるべきで、南北協力構想も米国と協議するべきだ」（７日付インタビュー）と答えた。

だが、文大統領は「個人観光のようなものは国際制裁に抵触しないために十分に摸索できる」と具体的な例まであげた。国連安保理対北朝鮮制裁が「観光」の分野を禁止していないのは事実だが、北朝鮮への現金流入は最大限阻止するのが制裁の趣旨だ。

２０１７年１２月採択された決議第２３９７号は北朝鮮からジャガイモや謝罪まで輸入することを禁止した。牙山政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「制裁は人道的次元の人的交流は禁止していないが、営利目的の観光も許容するかどうかは安保理対北制裁委の判断が必要な問題」として「政府が出て観光を勧める結果、北朝鮮政権に現金が流れれば制裁迂回のように映る恐れもある」と話した。

韓日関係で強制徴用解決法に関連して文大統領が「被害者の同意なしに政府が合意しても役に立たないということを慰安婦合意の時に切実に経験した」としたのも反論の可能性がある。２０１５年韓日間慰安婦合意で設立された和解・癒やし財団から日本が拠出した支援金を受けた被害者も４６人（合意当時、生存者基準）の中で３６人にもなるためだ。