日本に対して「徴用問題に関して解決法を提示すべき」と要求した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の１４日の新年会見内容に対し、日本政府は「韓国が国際法違反状況を是正するべきだ」という従来の主張を繰り返した。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例記者会見で、関連の質問が出てくると、「関連する内容は承知しているが、他国の首脳の発言のひとつひとつにコメントするのことは差し控えたい」と話した。

続いて「いずれにしろ、旧朝鮮半島出身労働者問題については、これまでも繰り返し述べているように、我が国としては、韓国に対し、国際法違反の状況の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはない」と話した。

徴用問題解決に向けた解決法を韓国が出すべきだという従来の立場を強調したとみられる。

一方、日本メディアはこの日、文大統領の記者会見内容を速報などで報道して大きな関心を示した。

ＮＨＫや日本経済新聞、時事通信などは文大統領の発言のうち、「日本も徴用問題関連の解決法を少し提示するべき」「最も重要な部分は（徴用）被害者の同意を得ること」という部分を大きく報じた。

これに関連し、読売新聞は「被害者の同意」を文大統領が強調したことに対して「日本政府との立場の隔たりは、依然として大きい」と伝えた。

朝日新聞は、原告弁護団などが創設を提案する日韓合同の協議体に「韓国政府は参加する意向がある」と発言したことを見出しに選んで報じた。

日本メディアは「韓国から高位級の代表が出席することになると予想する」という文大統領の発言を紹介して「大統領自らの開会式などへの出席は明言しなかった」と紹介した。

昨年と比較すると韓日関係に関連した文大統領の発言はかなり軟化したといえる。

大法院の徴用判決から約２カ月後に開かれた昨年の新年会見で、文大統領は「過去の不幸だった長い間の歴史に起因する問題に対して、日本政府がもう少し謙虚な立場を取るべき」「韓国司法府の判決に不満があってもその部分は『やむを得ない』との認識を持つべき」などと話し、日本に対して強いトーンで発言した。

ＮＨＫソウル特派員の質問に対しての回答だったが、当時文大統領は「実は（ＮＨＫ記者ではなく）その後にいらっしゃった方を指したものだった」と話した。

この発言をめぐり日本国内では「日本の記者とは話もしたくないということか」「言わなくてもいいことを言った」などの不満が出た。

文大統領は今年の新年会見では共同通信記者を特別な言及なく質問者に指定した。