米国訪問中の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が、「２０３２年のソウル・平壌（ピョンヤン）合同オリンピック招致に向け韓米軍事演習を暫定中断しよう」と提案した。１３日午後に行われた米外交問題評議会（ＣＦＲ）招請座談会でのこと。行事はワシントンＤＣにあるＣＦＲワシントン事務所で開かれた。

朴市長はこの席で、「７月の東京五輪の平和的開催に向けいまから２０２２年北京冬季五輪期間まで韓半島（朝鮮半島）での韓米軍事演習を暫定中断しよう」と提案した。彼は「南北首脳が合意した２０３２年ソウル・平壌合同五輪招致の可否が２０２１～２２年ごろに決定される可能性が大きい」とし、２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季五輪期間の韓米軍事演習延期の先例を挙げてこのように話した。

◇訪米中に米外交協会で演説

２０１８年９月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が発表した平壌合同宣言文には「南と北は２０２０年夏季五輪をはじめとする国際試合に合同で積極的に進出し、２０３２年夏季五輪の南北共同開催を招致するのに協力することにした」という条項がある。

座談会前日に朴市長は記者懇談会を開いて提案内容を事前公開し、「これと関連して青瓦台（チョンワデ、大統領府）との交感はなかった」と強調した。彼は「ソウル市長がなぜこうした提案をするのか」という取材陣の質問に「南北対立が深まれば『ソウルディスカウント』で観光や投資に影響を受ける上に、南北関係が不安定で非協力的な現在の状況で合同五輪招致活動をしなければならないソウル市が絶体絶命の利害関係に置かれたため」と説明した。

７日に文大統領は新年の辞で「五輪南北共同開催が必ず実現するよう持続的なスポーツ交流を通じて力を集めて行くよう望む」と話した。朴市長は地方自治体首長としてだけでなく与党所属の政治指導者として政府の基調に合わせて南北問題に関する意見を積極的に明らかにしたとみられる。

◇「青瓦台との事前交感なかった」

朴市長は座談会でこのほかにも対北朝鮮制裁の変化、防衛費分担金の合理的調整をともに提案した。彼は「昨年５月にソウル市が地方自治体で初めて北朝鮮の社会的弱者支援に向け国連世界食糧計画（ＷＦＰ）に１００万ドルを供与したが、米国の対北朝鮮制裁を懸念する韓国の銀行が送金を拒否した。また、在韓米軍の防衛費分担金５倍引き上げのような米国の過度な要求は韓国国民の反感を拡大する要因になる」と提案理由を明らかにした。

ただ朴市長は、「対北朝鮮制裁に対する国連決議は尊重し、軍事演習中断は暫定的なもの。北朝鮮がさらに深刻な対立を誘発するならばこうした提案はすぐ効力を失うだろう」と前提にした。また、ソウル市は韓半島の平和造成に向け大同江（テドンガン）水質改善協力事業、合同五輪開催などの多様な人道的支援と文化・スポーツ交流に向け南北協力基金４０２７万ドルを確保しており、ソウルで第１８回ノーベル平和賞受賞者ワールドサミットが開かれる１０月中旬を平和週間に定めると明らかにした。

◇対北朝鮮制裁変化なども提案

ＣＦＲのスコット・スナイダー専任研究員は軍事演習暫定中断の提案に、「過去に米国防長官が空軍演習を留保した同様の事例で根本的変化を起こせなかったが、朴市長の提案が米朝交渉に変化を与える潜在力はあるとみる」としながらも、南北合同五輪開催の可能性に関しては「北朝鮮の意志が重要だ」と話した。

朴市長は「現在南北対話がなく招致運動が難しくないか」という協会側の質問に、「合同五輪がもたらす韓半島平和の大きな結果を予想するならば合同招致努力は可能でないか」とやや抽象的に答えた。

外交問題評議会は１９２１年に設立された独立系外交安保政策シンクタンクで、米国務省政策企画官などを務めたリチャード・ハース氏が会長で、パウエル元国務長官らが理事会所属だ。