世界銀行は、日本の輸出規制措置に伴う韓日緊張関係の持続が世界経済を脅かす要因として作用するとの懸念を示した。
世界銀行は８日（現地時間）に発表した「世界経済見通し（Ｇｌｏｂａｌ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐｒｏｓｐｅｃｔｓ）」を通じて、今年世界経済が２．５％成長すると見通した。昨年６月に出した今年の見通し２．７％を０．２％ポイント下方修正した数値だ。
世界銀行は主要先進国の製造業不振と東アジア、太平洋地域の貿易紛争が世界経済を脅かす要因だと指摘した。世界銀行は東アジア・太平洋地域の経済成長率が昨年５．８％から今年５．７％に鈍化すると見通した。直前の見通し５．９％と比較すると０．２％ポイント低い。
また世界銀行は、日本の輸出規制が昨年末の韓日首脳会談以降も顕著な改善がみられないでいるとし、東アジア地域の貿易縮小を脅かす主要要因になると指摘した。