歴史学者チャールズ・ビアードは米国が「無料安保（ｆｒｅｅ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ）」を持って生まれたと分析した。太平洋と大西洋という大きな海に囲まれ、外部侵略に対する露出がそれほどないということだ。国境に接した欧州列強が勢力均衡外交戦略に没頭する時、米国は中立路線を守った。真珠湾攻撃で民主党政権が第２次大戦に参入せざるを得なくなったが、終戦後１９４６年の中間選挙では「もうやめよう」というスローガンで共和党が大勝を収めた。ソ連共産主義との冷戦が始まった後に、米国の外交政策は大転換を迎えることになる。

自由主義と市場経済を旗印に掲げたグローバル・リーダーシップ時代にも米国の非介入主義指向は継続している。軍産複合体の危険を警告したアイゼンハワー告別演説、「アジア安保はアジアが解決」と求めたニクソン・ドクトリン、在韓米軍撤収を公約に掲げたカーター、国内問題の解決を叫んで当選したオバマに続き、米国を再び偉大にしようというトランプまでグローバル・イシューよりも自国の利益を優先させようとする米国政治と外交歴史の根は深い。

同時に第２次大戦以降の自由主義的国際秩序の下で、米国の軍事主義的政策・文化が非常に大きくなった。米国外交政策のジレンマがまさにここだ。米国の防衛産業は国内的には米国議会と、国際的には同盟軍隊とリンクしながら影響力を拡大させた。興味深い点は、米国の軍事主義が特定の政党、すなわち共和党によって主導されたという事実だ。大規模な軍事基地を南部で移転したニクソン、プロテスタント勢力をバックに軍事主義に宗教文化を加味したレーガン、９・１１事態後に愛国心に訴えて中間選挙で大統領所属党の上下院両方の議席数を伸ばしたブッシュ・ジュニアら共和党は軍事主義政策・文化と密接だ。ところがイラク戦争は失敗し、大規模な金融危機が発生した。その後、民主党出身のオバマは９・１１の主犯ビンラディンを射殺して経済回復の種火を起こした。トランプはイラク・シリアなどからの米軍撤収を推進中だった。非介入主義伝統の復活に違いない。

ソレイマニ司令官暗殺をめぐり、米国とイラン、さらには中東情勢の不安が極限まで高まっている。米国の国内政治変数をすべて飲み込んでしまった。ボルトン前安保補佐官が上院で証言すると宣言したが、マコーネル共和党上院院内代表は証人のいない弾劾審判を推進する勢いだ。アイオワ選挙戦まであと１カ月も残っていない民主党の場合、２００２年イラク戦争の表決に賛成したバイデン副大統領をサンダース候補が再び攻撃し始めた。ソレイマニをテロリストではなく「イラン政府の高位官僚」と発言したウォーレン候補に対して、保守メディアは政治理念論を提起する。

事実、イラク戦争の失敗を徹底的に味わった米国国民は、イラン問題で再び中東に介入することを妥当だとは考えていない。にもかかわらず、米国の大使館あるいは軍部隊が攻撃されれば、軍事主義の声は再び大きくなるだろう。「ゲームチェンジャー」はイランのイスラエル攻撃になる。こうなれば米国内のプロテスタント勢力が立ち上るか、トランプ支持をさらに鮮明に打ち出し、米国の報道機関や民主党も反対の声を上げることが難しくなる。トランプは危機の時、大統領を中心に結集する米国政治の雰囲気に鼓舞されることが明らかだ。

「選挙の国」米国で非介入主義はポストイラク時代の有権者が好む方向だ。トランプが共和党強硬派の反発にもかかわらずシリア軍撤収を強行した理由だ。しかし、一発食らったら２～３倍にして返す米国の軍事主義文化もまた、依然として強力だ。孤立主義と軍事主義の間の葛藤は米国外交のジレンマだ。

大統領選挙の年、トランプの選択は予測しできない。もしかしたらトランプは耐えることのできない問題を起こした張本人となり、結局誰も願っていない方向に情勢が流れるようにした責任者になっているかもしれない。

ソ・ジョンゴン／慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科教授