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文大統領「個人観光は対北制裁の例外、金正恩委員長も分かっている…方法を探ろう」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.01.09 08:42
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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が新年の辞で南北間観光再開と北朝鮮の観光活性化に言及し、韓国政府が個人観光を再び解決法として模索しているという見方が提起される。

文大統領は7日「過去1年間、南北協力でより大きな進展を遂げることができず残念だ」としながら「開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光再開に向けた努力も継続していくだろう」と明らかにした。金剛山団体観光再開などは米国の拒否感が大きいが、執権4年目を迎えて個人観光と同じ迂迴路を通じても独自に南北関係を改善していこうとする意志を見せたという解釈だ。

文大統領はその前にも青瓦台参謀陣との会議で「個人観光は対北制裁に該当しない」とし、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長も分かっており、北朝鮮も分かっているから私たちが方法を探ることができるのではないか」という旨で指示したという。その場では直ちに中国を通じたり、東海(トンヘ、日本名・日本海)線道路に沿って自動車で北朝鮮に入ったりする案などがアイディアの水準で提案されたという。

これについて、統一部は金正恩委員長の金剛山韓国側施設撤去の指示以降、南北連絡事務所を通じて金剛山個人観光など「創意的解決法」について意見を交わしたいという立場を引き続き伝えてきたという。だが、北朝鮮は否定的な反応を見せたと伝えられた。金剛山の韓国側施設に対しても11月に一方的に撤去するという最後の通告を送った後、現在まで面会自体を拒否している。

政府筋によると、昨年10月15日平壌(ピョンヤン)で開かれたカタールワールドカップ(W杯)南北サッカー予選戦当時、民間団体側と取材陣が中国旅行会社の観光商品を通じて平壌訪問を試みたこともある。中国を通した北朝鮮の個人観光を試みたわけだ。しかし、北朝鮮当局で北朝鮮入国ビザの発行を拒否したという。中国人など外国人訪問の時はビザを発行したが、韓国人が中国旅行会社の観光商品を通じて北朝鮮へ入国しようとすると「不可」方針を明らかにしたということだ。

政府当局者は「北朝鮮が招待状など韓国国民の身辺の安全を保障できる文書を提供すれば、外国を通した個人観光も承認するというのが政府の方針」とし「だが、北朝鮮は韓国観光客の北朝鮮入りを現在までは強く拒否している」と話した。

このように文在寅政府が南北関係の改善に意欲を見せているが、現実は「一難去ってまた一難」の状況だ。まず文大統領の言及通りに北朝鮮観光が国連安保理の制裁対象ではない。団体でない個人観光であれば北朝鮮への大量の現金流入を禁止している安保理決議第2094号を違反する可能性が大きくない。外交部も「具体的な事業推進方式により綿密に検討が必要だ」としつつも「個人観光は明らかに禁止されていない」という立場を明らかにした。

しかし、個人観光であっても米国の対北制裁維持基調に相反して韓米間に摩擦しかねない。特に、個人観光にからまった韓国企業などが米国の独自制裁の対象になる可能性があり、被害を受けるかもしれないという指摘だ。北朝鮮と取り引きする第3国の個人や企業に対しても米財務省が制裁できるように定めた行政命令第13810号などに反する可能性があるということだ。

牙山(アサン)政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「理論上、国連制裁の範囲内で北朝鮮に個人訪問は可能だが、米国の独自制裁を考えると現実的に難しいとみられる」として「例えば、金剛山個別観光などに限って猶予すると言ってこそ米国の独自制裁を恐れずに北朝鮮を訪問することができるだろう」と話した。

特に、第13810号は観光客を運ぶ運輸業関連事業も制裁の対象行為と見なしている。陸路を通じて北朝鮮入りする自動車も制裁違反の対象になる可能性がある。実際に、昨年政府がインフルエンザ治療剤であるタミフルを人道的次元で北朝鮮に送ろうとしたが、米国が運送に投入される貨物車両が対北制裁違反品目だと問題視して支援が失敗に終わったこともある。個人観光の規模が大きくなると、結局国連制裁委員会でもこれを考える可能性が大きいという見方も提起される。

韓国政府が金剛山でない地域まで観光を拡大するためには、結局5・24措置の解除も避けられない状況だ。2010年天安(チョナン)沈没事件以降、李明博(イ・ミョンバク)政府が取った5・24措置は開城工業団地と金剛山観光を除いて南北交流を制限している。何より南北間に身辺安全保障問題に関する合意が優先されるべきだ。金剛山団体観光が中断されたのは2008年7月観光客であるパク・ワンジャさんが北朝鮮軍哨兵の銃撃によって死亡した事件が発生したからだ。北朝鮮が金剛山の韓国側施設の撤去に関連した対面協議も拒否している中で対話の糸口を見つけることができるかも疑問だ。

結局、南北関係の進展のための呼び水として個人観光が取り上げられることは可能だが、実際に事業が始まるまでは多くの難関が予想される。青瓦台関係者は「制裁が緩和されるまで待つというのでなく、制裁の中でもできることをすべてやってみるという趣旨」として「北朝鮮が金剛山と元山(ウォンサン)・葛麻(カルマ)地区を開放するにしても結局距離上近い韓国側を対象に観光事業を活性化するしかないだろう」と伝えた。

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    文在寅大統領が7日午前、青瓦台本館で今年初めての閣僚会議に先立って新年の辞を発表している。[写真 青瓦台写真記者団]
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