現代重工業の大宇造船海洋Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が難航している。欧州連合（ＥＵ）、シンガポール、日本などが「市場寡占が発生するおそれがある」と慎重な態度を見せているからだ。

現代重工業（２０１８年の市場シェア１３．９％）と大宇造船（シェア７．３％）の合併は世界６カ国・地域で競争当局の審査を受けている。韓国をはじめ、ＥＵ、中国、日本、シンガポール、カザフスタンだ。このうち１つでも承認しなければ、現代重工業の大宇造船買収は不発に終わる可能性もある。現在のところカザフスタンだけが承認の決定を出している。

ＥＵ執行委員会は昨年１２月１７日、「第１次一般審査で結論を出せず、第２次深層審査をする」と明らかにした。ＥＵは過去３０年間、企業結合審査のうち９３％を第１次審査で承認した。現代重工業の大宇造船買収の件を第２次審査に回したというのは、それだけ厳しく見ているということだ。昨年１２月に第１次審査を終えたシンガポールも第２次審査に入った。シンガポールでは買収申請を受けた後、問題がなければ１カ月以内に承認するのが一般的だ。

日本も同じだ。現代重工業は昨年９月、日本で大宇造船買収承認審査を申請した。日本は韓国造船業界に対する警戒心が強いうえ、昨年から韓国を相手に輸出規制措置を取るなど強硬姿勢を見せてきた。日本経済産業省は昨年７月、産業銀行の大宇造船資金支援を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

中国は自国の造船業界の「ビッグディール」を推進中であり、相対的に承認を受けやすいという見方もある。

現代重工業は拡大解釈を警戒した。同社の関係者は「ＥＵやシンガポールは大型合併の審査であるため深く審査するということであり、手続きを順調に進めている」と説明した。寡占の懸念が提起されたことに関しては２段階の審査で積極的に釈明するという計画だ。

韓国公正取引委員会（公取委）は最近、現代重工業の下請法違反容疑に対して課徴金２０８億ウォン（約１９億円）を科して検察に告発した。公取委の調査過程で会社側の組織的な資料隠蔽など調査妨害容疑が浮上した。公取委が法人と役職員を告発し、双方の緊張感は高まった。

造船業界は、公取委がＭ＆Ａを承認しない可能性は高くないが、審査の過程は順調に進んでいないとみている。公取委の関係者は「法と原則に基づき企業の結合が寡占に該当するかどうかを公正に審査する」と述べた。