米朝対話が膠着状態に陥っていることに関連し、米国の国内政治が変数として作用したとの分析が出ている。

今月１９日（現地時間）、米国下院を通過したドナルド・トランプ大統領に対する弾劾案表決が一次的な変数だ。さらに来年２月から本格化するトランプ大統領の再選レースも米朝非核化交渉に影響を及ぼすだろうとの見通しもある。

これまでの米朝非核化交渉は、首脳間の信頼に基づくトップダウン方式で行われてきた。交渉の一つの軸であるトランプ大統領の未来が不明な状況で、北朝鮮が非核化交渉の速度を出すことに躊躇（ちゅうちょ）している可能性もあるということだ。今月１５～２０日、スティーブン・ビーガン国務副長官の北東アジア歴訪当時に出てきた直接的な対話提案にも北朝鮮が無回答で一貫したことも、米国の国内情勢と無関係ではないとの分析だ。

北朝鮮の当面の関心事は制裁解除だ。しかし、制裁問題が早期に可視化するようには見えないのが北朝鮮の不満だ。上院での共和党反乱票をうまく収めるためにもトランプ大統領がこれを公式化する可能性は低いためだ。北朝鮮としてはおいそれと交渉の場に復帰しできない理由だ。

ある外交消息筋は「制裁緩和は共和党の拒否感があまりにも大きく、トランプ大統領にとっても最初から考慮事項ではない」とし「北朝鮮もそれをよく知っている」と伝えた。そのため北朝鮮がしばらく米国の国内政治を静観しながら要求を貫徹するための模索を続けるだろうという見方だ。

現在、民主党が弾劾案の上院送付を先送りする遅延戦術を駆使しており、膠着局面が長引く可能性もある。共和党が多数の上院で弾劾案が否決される可能性が高いため、トランプ大統領を圧迫する次元だ。当初トランプ大統領は来年１月の弾劾案否決を経て、２月アイオワ州を皮切りにした大統領選挙戦に突入する構想を描いていた。

ワシントンの弾劾政局とは関連なく、米朝対話がしばらく冷却期を脱することができないだろうという見方もある。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保統一センター長は「トランプ大統領は北朝鮮の核保有を認められないという立場なので、弾劾が終了しても北朝鮮と取引するよりは圧迫するほうがいいと考えるかもしれない」としながら「当面、米朝間で膠着状況が続き、北朝鮮の挑発程度により緊張が高まる状況が作られるだろうとみている」と話した。

韓米はさしあたって来年１月１日の金委員長の新年の辞を通したメッセージが米朝対話の分岐点になると見て鋭意注視している。金委員長の新年の辞で北朝鮮の対米交渉に対する基調が明確になれば、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が訪米してビーガン副長官と会って対応方案を模索するシナリオが囁かれている。