トヨタ自動車労働組合が来年の春闘で破格的な昇給案を提示する見込みだ。２６日の日本経済新聞によると、トヨタ労働組合は従来のように基本給を一律的に底上げするのではなく、個人の評価に応じて差別分配する案を使用者側に提示するために検討中という。要するに年功序列中心の日本式の賃金構造を変えようということだ。

トヨタ労働組合は使用者側の提案を受け入れる形でこうした改編案を準備している。同紙によると、改編案の核心は成果基盤という。５段階（Ａ－Ｅ）の個人評価の結果をそのまま昇給に適用するということだ。労働組合側は競争力向上のための差別昇給を避けられない措置と見ている。

トヨタ労働組合は単一労働組合では日本最大規模であるだけに、ほかの大企業にも影響を与えると予想される。日本財界もこれを期待する雰囲気だ。経団連は２３日、会員会社に年功型賃金構造の改善を来年度の労使交渉の目標として提示した。

トヨタは上期（４－９月）、過去最大規模の純利益を出し、成長を続けている。にもかかわらず労働組合が率先して賃金制度まで変えようとしている。自動車産業をめぐる急激な変化が競争力を落として雇用縮小につながることもあるという使用者側の判断にトヨタ労働組合が共感しているからだ。いわゆるＣＡＳＥ（コネクテッドカー、自動運転、共有、電動化）と呼ばれる次世代技術への対応、グローバル情報技術（ＩＴ）企業との人材争奪激化などが危機感の背景にある。

韓国も状況は同じだが、労働組合の対応は異なる。最近、起亜自動車の労使は現代自動車のように無争議賃金協議案を出したが、組合員の投票で否決された。結局、労働組合は１８日から部分ストライキに入り、賃金交渉の最終合意は来年に延ばされた状態だ。

現代車では「勤務中のＷｉ－Ｆｉ制限措置」をめぐり労使が神経戦をしている。現代車の経営陣は安全事故予防レベルで食事時間と休憩時間に限りＷｉ－Ｆｉを使用することを望むが、労働組合は団体協約違反として反発している。現代車の７－９月期の営業利益率は１．２％だった。同じ期間、トヨタの営業利益率は７．９％と、現代車の６．６倍にのぼった。

一時、トヨタ労働組合は好業績の中でも世界景気の減速と日本国内の他社の危機を教訓に賃金を据え置いたりボーナスを減らしたりして話題になった。トヨタ労働組合は１９５０年以降、一度もストライキをしていない。こうした労働組合の後押しがトヨタの競争力の秘訣に挙げられる。