<韓日首脳会談>「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.25 08:29
中国成都での韓日中首脳会談を機に韓日首脳会談が行われた。15カ月ぶりとなる今回の韓日首脳会談は今年下半期に最悪となった両国関係を反転させるための第一歩という点で大きな意味がある。両国は昨年下半期から葛藤が深まって感情的な衝突が増え、10月末の韓国大法院(最高裁)の強制徴用判決でさらに関係が悪化した。
今年6月中旬には強制徴用問題を韓日企業の自発的な寄与で解決しようという韓国政府の解決策を日本が拒否し、下降線をたどった。日本政府は7月初め、韓国への圧力手段としてホワイト国(輸出審査優遇国)から韓国を除外し、半導体核心素材3品目に対する輸出許可手続きを強化した。これに反発した韓国政府は8月、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を通知したことで、関係悪化が経済・安保など全方向に広がる事態に発展した。幸い、11月末に韓国政府がGSOMIA終了効力を停止し、日本政府も輸出統制手続きに関する局長級協議を開くことで妥協し、破局を免れた。韓日米安保協力を重視した米国の積極的な介入が効力を発揮した。
厳しい状況で開催された今回の首脳会談は首脳レベルで両国関係の重要性を確認し、対話による懸案の早期解決と関係改善を模索することで合意したという点で、非正常を正常化するための重要なモメンタムを確保した。我々が望んだ日本の輸出規制措置の原状回復は実現しなかったが、これは強制徴用問題の解決と事実上関連していて一括解決は難しいという点で予想されたものだった。20日に日本政府が規制対象3品目のうちフォトレジストを規制対象から除外する措置を取ったという事実は、今後の局長級協議を通じて問題が徐々に解決に向かう可能性もあることを示唆する。