統計庁の「２０１９年社会調査結果」を見ると、韓国人は自身の社会的・経済的地位に対して否定的な見解が濃厚だ。自身の地位を平均以下（６段階で分けた時に中の下、下の上、下の下）と考える人の割合は７６．４％で、２０１７年の調査時より０．２ポイント増えた。上位６分の１である「上の上」と答えた割合は０．６％にすぎなかった。高所得者に分類される「月平均所得６００万ウォン以上」の中でも自身を平均以下と考える割合は４８．４％に達した。「上の上」と答えた割合は１．７％にしかならなかった。

単純計算では平均以下という答は５０％、「上の上」という答は１６．７％が出てこなければならない。結局韓国人は自身の地位を実際より過小評価しているという話だ。

これは個人が感じる主観的・心理的要因が大きく反映されたためだ。例えば湯水のごとくブランド品ショッピングを楽しんだり、普段見るのも難しい高額な輸入車を何台も転がす人を見ると自分自身がみすぼらしく見えるのと同じ論理だ。「いとこが土地を買うとお腹が痛い」という特有の韓国的情緒が作用したという分析も出ている。成均館（ソンギュングァン）大学社会学科のク・ジョンウ教授は「自分より良い人や集団との比較から出る『相対的剥奪感』に伴うもの」と診断した。

自身の地位に対する低い評価は性別や年齢帯に関係なく共通で現れる。「土のスプーン」という話が広まる若い層は個人的努力よりは親の経済的能力によって個人の社会的階級が決まるといういわゆる「スプーン階級論」に挫折する。老後の貧困に苦しめられる中高年層は彼らに「義務」だった孝行と親の扶養がいまでは選択事項になったという事実に剥奪感を覚える。

現政権になって韓国人の相対的剥奪感を刺激する知らせは断然「狂った」住宅価格だ。持ち家のない人や住宅購入のタイミングを逃した実需要者は挫折感から家庭不和が頻発し、うつ病を訴える事例もしばしば見られる。

よほどでなければ現政権に友好的な経済正義実践市民連合さえ「所得主導成長ではない『不労所得』が主導する成長ばかり現れている」と指摘するだろうか。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「不動産価格は安定している」「不動産問題だけは自信がある」など現実とかけ離れた発言を出した。

韓国政府が１６日に奇襲的に発表した高強度不動産安定対策は文大統領の公言が空言にならないようにする意図だろう。今回の対策で「政府発表→住宅価格不安刺激→追加対策」の悪循環に終止符を打つことを期待する。それでこそ韓国社会の各所に蔓延した相対的剥奪感を少しでも治癒できるはずだ。

ソン・ヘヨン／経済エディター