今年８月、「平和の少女像」展示中断論争が起きた国際芸術祭あいちトリエンナーレ側の措置に対し、愛知県の検討委員会が１８日、「表現の自由の不当な制限には当たらない」という最終報告書を出した。芸術家の作品を、一部の極右勢力および政界からの抗議によって撤去したものだが、芸術家の表現の自由を制限した措置ではないとの主張をしたといえる。

日本の大型芸術祭の一つであるあいちトリエンナーレは、８月に「表現の不自由展・その後」展を開催したが、同展示に出品された作品が「平和の少女像」だった。「慰安婦」の象徴となった平和の少女像を芸術作品として出品したのだ。日本の公共美術館で平和の少女像が初めて展示されるということで話題になった。愛知県知事が同芸術祭の組織責任者だったため日本の地方政府が関与する展示に平和の少女像が登場するということで意味も大きかった。しかし、これを問題視した一部の極右勢力は電話および直接訪問などを通じて抗議と脅迫を繰り返し、主宰側は開幕から３日後に該当作品の撤去を決めた。その後、日本国内でも「芸術的表現の自由」論争の末に、展示中断から６５日後となる１０月８日に展示が再開された。

検討委員会は展示中断事態について、脅迫や電話抗議が殺到した点を挙げ、「やむを得ず、表現の自由の不当な制限には当たらない」と判断した。朝日新聞は、検討委員会が「『公共』『表現の自由』という言葉の意味と内容の解釈に社会共通の理解が希薄」とし、議論の必要性を訴えたと伝えた。

また、同委員会は報告書で「このような事態が起きたのは、日本社会の分断と格差が進行した結果とも言え、その可視化につながったとも言える」とし「社会の変容に鑑み、展示の企画内容や展示手法については今後とも留意すべきだ」と記したと伝えた。芸術祭において、表現の自由よりも社会の雰囲気に留意しなければならないという注意事項とも解釈できるような項目だ。