＃全国鉄道の労働組合は先月２０日から賃上げと安全員の増員などを要求して５日間のストライキを行った。ＫＴＸ運行率が７０％水準に落ち、市民の足に影響が出た。警告性のストは市民の共感を得られず、労働組合はストを撤回した。

韓国のスト発生件数は労働組合の歴史が長い英国よりも多いことが分かった。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２００７年から２０１７年まで１０年間の韓国、米国、英国、日本の労使関係指標を分析した結果を１６日、発表した。

これによると、過去１０年間、労働組合員１万人あたりの争議発生件数は韓国０．５６件、米国０．０１件、英国０．１８件、日本０．０４件と、韓国が最も多かった。英国と比較しても韓国は３倍以上多かった。米国と比較すると６１．２倍多い。調査期間の国別争議発生件数は韓国１００．８件、米国１３．６件、英国１２０．１件、日本３８．５件と、韓国が英国に続いて２番目に多かった。

このため韓国企業の労働損失日数も調査対象国と比べてと多かった。調査対象の１０年間で賃金勤労者１０００人あたりの労働損失日数は韓国が４万２３２７日だった。続いて英国２万３３６０日、米国６０３６日、日本２４５日の順だった。勤労損失日数はストで発生した操業損失を勤労日数に換算したもので、一般的に勤労損失日数が多い場合、ストの強度が高いことを意味する。国際労働機関（ＩＬＯ）は労働争議水準を国別に比較するため、賃金勤労者１０００人あたりの勤労損失日数を計算する。

勤労者１０００人あたりの労働損失日数の推移をみると、韓国は３万３３００日（２００７年）から４万３２００日（２０１７年）へと９９００日増えた。しかしほかの調査対象国はすべて同じ期間に減少した。特に英国は４万１２００日（２００７年）から１万２００日（２０１７年）と３万１０００日減少した。調査期間の争議参加者数は韓国１０．６万人、米国７．６万人、英国４３．２万人、日本０．７万人と、韓国が調査対象国のうち２番目に多かった。

韓国経済研究院はストによる勤労損失日数が労使関係の形成にもマイナスの影響を及ぼしているとみている。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の過去１０年間の労使協力評価で韓国は平均１２３位だった。これは米国（３０位）、英国（２４位）、日本（７位）と比較して低い順位。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「韓国の場合、ストによる労働損失日数が米国、英国、日本より多く、国内労使協力が世界最下位レベル」とし「スト期間の代替労働を認めたり職場占拠を禁止するなど労使が同等に協議できる環境の形成が求められる」と述べた。