◆韓国政府は「立法事案」として距離…水面下では解決策探る

「文喜相案」に関連し、韓国政府は公式的には「国会の立法事案」としながら距離を置いているが、水面下では議長室と意見交換を行っている。政府は「文喜相案」を含めて強制徴用解決策のさまざまな組み合わせを打診中だが、韓国側の趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官と日本側の秋葉剛男・外務省事務次官ラインが中心となっているという。ただ、「文喜相案」に対しては一部の被害者が強く反対していて、国会処理が長期化する可能性もある。こうなった場合、日本はこの問題の動向を見守りながら、輸出規制の一部項目だけを撤回したり、安保友好国（ホワイトリスト）復元時期などを連動させる可能性がある。

◆「康京和（カン・ギョンファ）－茂木略式会合」、首脳会談の議題を調整か

このような理由で、韓国政府は今回の首脳会談開催に対しても最大限慎重にアプローチしている。ある消息筋はこの日、「一度の会談で電撃的な関係回復は難しくないだろうか。両首脳が会うことそのものに意味を見出だすべき」と話したことも、このような雰囲気と関連している。

一方、韓国の康京和外交部長官と日本の茂木敏充外相は１６日（現地時間）、スペイン・マドリードで開かれるアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）で外相会談を計画していたが、日程が合わず略式で行うことにした。外交部関係者は「首脳会談前に長官レベルで議題調整を行うことが慣例なので、一応は会うこと」としながら「プルアサイド（ｐｕｌｌ　ａｓｉｄｅ、略式ミーティング）方式を推進中」と説明した。日本式の「立ち話」になる可能性があるという。

韓日首脳会談の呼び水となる文喜相案　「予定通り今週発議」（１）