米国から先端武器を購買する際に必要な米国政府との有償軍事援助（ＦＭＳ）交渉に関連し、日本政府が韓国など１０カ国に共同対応を提案したと、毎日新聞が１２日報じた。２国間で行われてきたＦＭＳ交渉を今後、多国間の連携で有利に進めて不公正な慣行を減らすという戦略だ。

日本防衛省は今年４月から韓国など関係国と協議を進めてきたが、来年春ごろ米国側にＦＭＳ改善案を出す計画だと、同紙は伝えた。

その間、ＦＭＳは武器販売国の米国が一方的に主導する側面があったという点で導入国の不満が多かった。武器・装備が適時に納入されない場合も多いが、米国の表情を眺めなければいけない状況も続いてきた。

日本が提案したＦＭＳの連携は、まずはこうした事例を減らすことに集中している。同紙によると、防衛省はＦＭＳで米国産武器を調達する４５カ国のワシントン駐在武官が集まる会合で初めて、未納事態を改善するためのワーキンググループ設置を呼びかけた。これに対し同じ問題を抱えていた韓国など１０カ国が参加し、米国側に要請する内容を共に準備している。特に米国が書類不備を理由に納期を遅延させた事例を集め、改善策を出す方針だ。

日本でもこうした事例が少なくない。日本の会計検査院の調査によると、２０１７年末基準で３４９億円分の武器・装備が未納という。年々、米国産先端武器の導入規模が増えている点も懸念される。導入量が増えるほど納期問題も増えるという予想のためだ。日本の場合、２０１３年に１１１７億円だった調達額が来年度予算案では５０１３億円に増えた。

日本側はＦＭＳの連携が活性化すれば、全般的な制度の改善に向けて共同対応する考えだ。このうち最大の難関は不透明な価格設定問題となる。河野太郎防衛相は６日の記者会見で「ＦＭＳの仕組み全体を、関係する国が一緒になって改善していく努力が必要だ」と述べた。防衛省の幹部は同紙に「日本だけの要請では米側に届かない部分がある。各国との連携が成功すれば、ＦＭＳ全体を改善する際のモデルになる」と期待を表した。