勤労者の定年を６０歳以上に義務化した後、２０代の失業者が以前に比べ７万人ほど増加したことが分かった。人口高齢化問題の解決策だった定年延長が青年の雇用の新たな障害になったのだ。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１１日、報告書「定年延長の争点と課題」を出した。この報告書によると、定年延長施行以前の４年間（２０１２－１５年）の２０代の失業者数は年平均３２万５０００人だった。一方、定年延長施行後の４年間（２０１６－１９年）の２０代の失業者数は年平均３９万５０００人に増えた。「定年６０歳延長法」は公企業・公共機関と勤労者３００人以上の企業を中心に２０１６年から施行された。

韓国経済研究院は「ベビーブーム世代の子どもの世代となる２５－２９歳の青年が就職市場にあふれている状況」とし「景気不振で企業が厳しい状況だが、年功序列型賃金体系に定年延長までが加わった」と分析した。その結果、「青年が好む大企業の新規採用余力が減った」と説明した。

韓国経営者総協会が２０１７年に調査した結果も似ている。韓国経営者総協会によると、職員数３００人以上の企業は新規採用が減少した原因に「景気低迷による業績悪化」（４２％）に次いで「６０歳定年施行による新規採用余力の縮小」（２１．７％）を挙げた。

雇用数と求職者の差はさらに拡大した。２０１２－１５年の大企業の新規採用規模は年平均７万９０００人だった。定年延長施行後の２０１６－１９年には年平均７万７０００人に減少した。４年制大学卒業者と大企業の新規採用規模の差は年平均２２万６０００人（２０１２－１５年）から２５万３０００人（２０１６－１９年）に拡大した。

定年６０歳が義務化されると、定年を満たせず退職する人は増えた。定年延長で高賃金を受ける高齢勤労者が増え、企業の費用負担が大きくなったためという分析だ。

２０１２－１５年の早期退職者（勧告辞職、名誉退職、整理解雇）は年平均３７万１０００人だったが、２０１６－１９年には５１万４０００人に増えた。定年を満たして退職する勤労者は２０１２年の２７万２０００人から増え、６０歳定年が施行された２０１６年は３５万５０００人でピークとなった。それ以降は年間３５万人水準を維持している。

昨年の雇用労働部の調査によると、職員数３００人以上企業のうち６１．１％が号俸給、３４．２％は職能給だった。年功序列に基づく賃金体系を維持する企業が依然として多かった。定年延長による人件費負担を緩和するために賃金ピーク制を導入した比率は５４．８％だった。

韓国経済研究院は報告書で「まず大企業の正規職の急激な賃金引き上げを自制し、中小企業の生産性を高める必要がある」とし「同時に職務によって賃金を支払うなど、年功序列中心の（硬直した）賃金体系の緩和が求められる」と主張した。韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「少子高齢化時代は長期的には定年の延長が必要だが、性急な定年延長は副作用を招く」とし「定年延長の副作用を最小化する案を用意するのが先だ」と述べた。