韓国経済団体、ＷＴＯに電子的伝送物無関税措置延長を要求
ⓒ 中央日報日本語版2019.12.11 16:16
韓国の経済団体「全国経済人連合会」（以下、全経連）は１１日、音源ファイルなど電子的伝送物に関税が賦課されれば韓流に不利益が憂慮されることを受け、世界貿易機関（ＷＴＯ）に無関税措置を延長するよう求めたと明らかにした。
全経連は９日、ＷＴＯに米国、フランス、ドイツ、英国など世界１５カ所の民間経済団体とともにこのような内容の建議を提出したと伝えた。
電子的伝送物（ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）はデジタルをベースに交易が行われる音楽、映画、ゲームなどコンテンツと、これに関連したプラットホーム、映像機器などの運搬手段をいう。従来の輸入通関手続きを適用することは難しいということで、１９９８年ＷＴＯ閣僚会議で無関税措置が導入されてから延長が続いてきた。
しかし、今月末の期限を控えてインドや南アフリカ共和国など一部国家が税収減少を理由に、延長に反対する動きを見せていて見通しは不透明だと全経連は伝えた。全経連は電子的伝送物に関税が賦課される場合、デジタル貿易が縮小して韓流コンテンツなどの競争力が弱まりかねないと懸念している。