他の人たちに遅れず就職した会社員は一生を通じて黒字人生を生きていけるだろうか。　その回答は平均的には違うことがわかった。

２０１６年基準で生涯に使う消費から労働所得（賃金・自営業所得）を差し引いた値である「生涯周期赤字」は１１０兆３０００億ウォン。単純計算では国民１人当たり約２１５万ウォンの赤字だ。高齢化が急速に進み、病院費など保健支出が増えているところに幼年時に支出した私教育費も少なくないためだ。

統計庁は９日、こうした内容の「国民移転勘定」調査結果を発表した。これによると労働所得増加率が４．５％で消費増加率の３．８％を上回ったことにより２０１６年基準の国民全体の生涯周期赤字は１１０兆３０００億ウォンで前年より１兆７５９０億ウォン減った。具体的に所得はなく消費だけある０～１４歳の幼年層は１３０兆６１５０億ウォン、６５歳以上の老年層は９２兆４０００億ウォンの赤字を記録した。

これは高齢人口の増加により６５歳以上の赤字幅が約７兆５０００億ウォン増えた影響と分析された。全公共保険消費のうち６５歳以上の増加率が１２．６％で全体の増加率９．７％を上回った。民間保健・その他消費も６５歳以上で５．１％の増加率を示し、全年齢帯の増加率３．１％を上回った。ただ１５～６４歳の労働年齢層は１１２兆７０００億ウォンの黒字で、１年前より黒字が約８兆５０００億ウォン増加した。

生涯周期別に見ると、幼年層の赤字は１６歳で１人当たり２８６７万ウォンと最大を記録した。民間が支出する教育消費が１６歳で１人当たり７５８万ウォンと最大を記録した影響だ。該当年齢層の私教育費が１年前より２００万ウォン以上伸びた。こうした赤字状態は生まれてから２６歳まで続き、２７歳で黒字に転じた後５８歳まで黒字状態が続くことが明らかになった。

黒字幅が最も大きい年齢は４１歳で１４３５万ウォンの黒字を示した。この時期に１人当たり労働所得が３２０９万ウォンとピークに達するが消費は１７７４万ウォンにとどまったためだ。２０１５年より最大黒字を記録する年齢が２年早まった。

５９歳以降は赤字が増え続ける。５９歳で労働所得は１７７６万ウォンに減るが消費は１８５５万ウォンに増え赤字は７９万ウォンだ。韓国人の平均寿命が８２．７歳である点を考慮すると、その後２３～２４年間は「マイナス」の人生が続くという話だ。統計庁は「一般的に消費の源泉は労働所得以外にも資本所得、移転所得などがあるが、国民移転勘定では労働所得だけを考慮した。生涯周期別で労働所得より消費が大きいのは一般的な現象」と説明した。一方、民間保健・その他消費は３２歳で１人当たり１５０８万ウォンとなりそれぞれ最大を示した。

こうした現象は１９８５年にノーベル経済学賞を受賞したケインズ学派の碩学フランコ・モディリアーニの「ライフサイクル仮説」と相通じる。消費は全生涯にわたり一定だったりあるいは徐々に増加する傾向を帯びる。これに対し所得は一般的に中年期に最も高く幼年期と老年期は低い。当然貯蓄率は中年期に高く、幼年期・老年期に低い。モディリアーニは消費が現在の所得や資産だけでなく残った生涯にわたり期待される未来所得の流れの影響を受けると主張した。

国民移転勘定は１月に初めて発表された国家統計だ。民間所得と政府財政などが世代別にどのように移転・配分されるのか、所得と消費はどの年齢でどれだけあるのかを示す再分配指標だ。人口構造の変化により年金納付額と受領額、公教育費負担など政府財政に及ぼす影響を分析する根拠となる。