百貨店の食品売り場は一般的に地下にある。集客効果が大きい食品売り場を地下に配置し、顧客の動線を上階の売り場に誘導して売り上げを高めようとする戦略だ。マーケティングで言う「噴水効果」だ。経済学で噴水効果は低所得層の所得を増大して総需要を振興し景気活性化につなげることを意味する。大企業の利益と高所得層の所得が増え景気が改善する「落水効果」の反対だ。

噴水効果は文在寅（ムン・ジェイン）政権の核心経済政策である「所得主導成長」の同義語だ。ポスト・ケインズ派経済学者らの「賃金主導成長論」に基づいた所得主導成長は労働者の所得を人為的に高めれば消費が増え経済成長を誘導するという主張だ。最低賃金引き上げの論理的根拠だ。

７－９月期の１分位（所得下位２０％）の所得が前年より４．３％増えたとして大統領と政府は所得主導成長の成果を自画自賛している。だが財布が薄い彼らの所得増加が景気活性化につながるには力不足だ。むしろ政府のばらまき式財政執行で税金負担が大きくなり構築効果の危険は大きくなる。不動産価格急騰にともなう費用と税負担増加で家計消費はさらに萎縮している。

１０日に就任１周年を迎える洪楠基（ホン・ナムギ）副首相は自身のフェイスブックで「本当に『経済は心理』です。国家経済も基本的には基礎体力と実力に、これを囲む『環境と心理』が加わり行方が左右されるとみられるためです。韓国の経済主体すべてが力を合わせ勝ち抜くことができるという自信を持てたら良いです」といった。

輸出は１１カ月連続で減少し、今年の経済成長率２％達成は不透明だ。経済基礎体力と実力が崩れるのに心理が経済を左右するという主張はのんきに聞こえる。過度な曲解だがいまは「自信感主導成長」か「心理主導成長」の様相だ。

ハ・ヒョンオク／金融チーム長