韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.09 08:40
▼崔泰源(チェ・テウォン)SK会長=情報通信技術(ICT)は両国が世界最強だ。特に半導体は韓国が世界市場シェアの相当な部分を占める。テレビ・携帯電話も同じだ。日本は半導体ウェハー生産の55%、フォトレジストの70%、イメージセンサーの50%、半導体蒸着装備の40%を占める。今後もう少し協力の範囲を広げれば、ウィンウィン関係を高度化できる。2005年からSKエネルギーと当時のジャパンエナジー(現在JXTGホールディングス)が戦略的な同盟を結んでお互い株式を買った。株式を買ったということは人の関係で言えば血を交えたということだ。ためらわず東芝メモリに投資できたのもこのような感じがあったからだ。単に投資で終わるのでなく、次世代メモリー共同開発関係になった。5Gでも良い協力が可能だ。
▼三村明夫日本商工会議所会長=現在の日韓関係は最悪だ。ところが両国の間では440億ドルの直接投資がある。その土台は1965年の韓日基本条約と韓日請求権協定という前提だった。日本の財界は安心して韓国に投資することができた。請求権資金5億ドルが韓国に提供されて浦項(ポハン)製鉄の建設が可能になり、日本で浦項製鉄の職員1000人を教育した。今日のポスコは強いライバルに成長したが、(新日本製鉄会長を務めた)私はその結果をとてもうれしく思っている。その基本的な協力フレームが揺らいで大きな不安を感じる。もう韓日両国の財界人が政治的な困難を積極的に解決する方向に動かなければいけない。