日本の政権与党である自民党が２０２０年東京五輪の競技場に旭日旗の持ち込み禁止を求める韓国国会の決議案に対し、これに抗議する内容の決議案採択を検討していると産経新聞が２９日に報じた。

自民党関係者を引用した報道で産経新聞は「党内に韓国との外交に与える影響に配慮すべきだとの声があり、保留の状態が続いている」と伝えた。

自民党の動きは、９月末に韓国国会が旭日旗を「軍国主義の象徴」とし、五輪競技場への持ち込み禁止を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに要請する決議案を採択したことを受けてのものだ。

これに対し、自民党の衛藤征士郞外交調査会会長などが抗議する決議案の採択を提案した。

産経新聞によると、当初は２２日の自民党外交部会と外交調査会の合同会議で決議案をまとめる予定だった。

しかし、ＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）終了期限と重なったため、党幹部の間に慎重論が出て一時的に保留された状態だという。

自民党内では「日本はＧＳＯＭＩＡで外交的に勝利した。あえて傷口に塩を塗る必要はない」という意見もあり、「自民党が黙っていては旭日旗に関する韓国の言い分を認めたことになる」という不満も漏れていると産経新聞は伝えた。