青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が２９日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了条件付き延期後の日本経済産業省の歪曲発表に関連し、「日本が公式に謝罪した」と改めて明らかにした。

鄭室長はこの日午前、国会運営委員会に出席し、「ＧＳＯＭＩＡ延期に関連して日本の外相が謝罪したのは事実か」という朴ギョン美（パク・ギョンミ）共に民主党議員の質問に対し、「発表当日の晩、日本側がいくつかの不適切な行動について釈明した。文書はない」と答えた。続いて「公式に伝達された」とし「発表の前後に日本が取ったいくつかの行動が非常に不適切であり、政府は強く抗議した。当日の夜遅く日本は外交経路を通じて釈明すると共に謝罪をし、韓日間で合意した内容も変わることはないという点を確認した」と述べた。さらに「わが政府は日本との積極的な対話を通じて葛藤を解決し、できるだけ早期に韓日関係が正常化するようにしたい」と話した。

羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表が訪米中に米国側に「来年の総選挙まで米朝首脳会談の自制」を要請したことについては、「このような提案を米国側にすれば、米国も当惑したのではないかと思う」とし「超党派的に話してほしい」と述べた。

鄭室長は「この問題は民族の運命を決めるもので、政派的な観点で検討はしない」とし「ボルトン元安保補佐官に何度も会って協議をしたが、韓米両国ともに政治日程に合わせて協議をすることはない」と強調した。