邱国洪駐韓中国大使が近く離任する。後任にケイ海明駐モンゴル大使が内定したという。両国政府間でアグレマン（駐在国任命同意）手続きが進行しているという具体的状況まで流れている。在韓中国大使館も確認した。ケイ大使の内定説は事実として固まる雰囲気だ。

ケイ大使は平壌（ピョンヤン）の中国大使館とソウルの中国大使館を交互に勤めた中国外交部の南北専門家だ。１９９２年の韓中修交前に中国の韓半島（朝鮮半島）専門家養成コースである北朝鮮の沙里院（サリウォン）農業大学を卒業したという。１９８６年に中国外交部に入り、在北朝鮮大使館で１９８８～９１年と２００６～２００８年の２回にわたり勤めた。在韓大使館では１９９２～９５年、２００３～２００６年、２００８～２０１１年の３回にわたり勤め、政務公使に当たる公使参事官と代理大使まで歴任した。業務スタイルは直接的な方だ。

１９９２年の韓中修交後、駐韓中国大使は初代の張庭延氏から李浜氏、寧賦魁氏らのように韓国語が堪能な人たちが務めてきた。しかし２００８年１０月の寧賦魁大使離任後は程永華、張キン森、邱国洪大使ら韓国勤務歴がない国際・日本通が駐韓大使の座に就き続けた。ケイ大使のように南北外交に強いベテランを再び前進配備する理由をめぐり、最近の韓半島をめぐる安保環境の急激な変化とつなげる解釈が出ている。

韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「積極的な対韓外交を展開するという明確なメッセージ」と話した。延世（ヨンセ）大学のハン・ソクヒ教授も「中国外交部が対韓外交現場に対し自信を回復したとみられる。韓国語が堪能な新大使は韓国の政治・経済・社会世論主導層に積極的に食い込むだろう」と予想する。カン教授はまた「中国の立場では米国が推進する中距離ミサイルの韓国配備を防ぐため韓国に対する世論作業を本格化すると予想される」と話した。そのうえで「これに伴い、中国が韓国語に堪能な大使を送らなければならない必要性はさらに高まった側面がある」と見た。

ケイ大使の赴任は文在寅（ムン・ジェイン）政権になり習近平中国国家主席の初訪韓に向けた地ならし作業という側面からも注目される。文大統領が２０１７年１２月に中国を訪問したが習主席は今年６月に北朝鮮を訪問しただけでまだ韓国答礼訪問はしていない状態だ。習主席が訪韓する場合、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題と関連して韓中が２０１７年１０月に結んだ「ＴＨＡＡＤ３不協議」履行問題が懸案に浮上する見通しだ。「ＴＨＡＡＤ３不協議」は韓国政府が追加でＴＨＡＡＤを配備せず、米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）に加入せず、韓日米軍事協力を推進しないということを骨子とする。

ある中国消息筋は「韓国政府が習近平主席の訪韓を急ぐほど核心安保問題に対する中国の立地が強化される。こうした場合米国との安保協力に混線が生じ身動きできない境遇に陥る」と話す。韓国の外交安保政策が中国の動きを注視して韓日米共助を復元しバランスを取らなければならないという指摘が出る理由だ。