青瓦台（チョンワデ、大統領府）が２２日、韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を猶予した。また日本政府に対する世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴も中断することにした。両国はＧＳＯＭＩＡ終了をわずか６時間後に控え、協定終了による破局を劇的に避けることになった。

この日午後、青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は会見で「わが政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了させることができるという前題で、２０１９年８月２３日に発表したＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止させることにした」とし「日本政府はこれに対して理解を示した」と明らかにした。また「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進行する間、３品目の輸出規制に対するＷＴＯ提訴手続きを停止させることにした」と述べた。これはＧＳＯＭＩＡの効力を条件付きで維持しながらＷＴＯ提訴を中断し、日本の輸出規制について議論するという意味だ。

韓国政府のこの日の発表は、これまでの「日本側に輸出規制措置に対する変化がなければＧＳＯＭＩＡを終了する」という立場から退いたものだ。政府関係者は「米国の積極的な仲裁と日本との終盤の水面下接触の結果、政策方向が変わった」と説明した。

日本政府も同じ時間、「懸案の解決に寄与するよう課長級準備会議を経て局長級対話をし、両国の輸出管理をお互い確認する」と明らかにした。また「韓日間の健全な輸出実績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のために（規制対象品目に関し）見直しが可能になる」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ維持をきっかけに韓国に対する輸出規制問題を議論するという方針を明らかにしたのだ。日本が韓国に対する輸出規制を発効してから１４４日目、韓国を輸出審査優待国（ホワイトリスト）から除外してから１１２日目だ。

しかし茂木敏充外相は日本を訪問中の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談を調整中と述べ、「ＧＳＯＭＩＡと輸出規制問題は全く関係がない」と強調した。

韓国がその間、「日本が輸出規制を解除すればＧＳＯＭＩＡ終了問題を解決できる」という立場を見せただけに、双方が今後どのように両問題の解決で接点を見いだすかがカギとなる。また、日本の輸出規制が韓国人強制徴用被害者に対する韓国裁判所の賠償判決で触発しただけに、これに対する解決策の準備も要求されている。このため韓日首脳は来月末に中国で開催される予定の韓日中首脳会議で個別の会談を行う可能性もある。

ＧＳＯＭＩＡ終了に反対してきた米国はこの日、韓日政府の発表を歓迎した。ソーントン前国務省次官補代行（ 東アジア・太平洋担当）は「ＧＳＯＭＩＡは米国の両同盟国が深刻な脅威に直面した時に団結できるということを他国、特に北朝鮮に示すために象徴的に重要だ」と述べた。

一方、青瓦台関係者はこの日、一部で提起されたＧＳＯＭＩＡ終了問題による韓米同盟への影響について「韓米同盟は政府の立場で見ると過去６７年間しっかりと根付いてきた同盟」とし「韓日間の一時的な葛藤が堅固な韓米同盟の根幹を毀損することはないとみる」と述べた。