韓国と日本の法律家団体が一斉に両国政府と日本企業に一斉強制動員問題の解決を要求した。

韓国法律家団体は２０日午後２時、ソウル瑞草区（ソチョグ）民主社会のための弁護士の会（民弁）事務所で「強制動員問題に関する韓日法律家共同宣言」を発表した。日本でも同日午後３時、東京日本橋公会堂第３研修室で同じ内容の共同宣言発表が行われた。

両国の法律家団体は共同宣言で「強制動員被害者の個人賠償請求権が消滅していないということは韓国大法院（最高裁）の判決だけでなく、２００７年の日本最高裁判決、そして日本政府が表明した立場からも確認できる」と述べた。

続けて「韓国大法院は被害者の権利を確認し、被害を回復するために導出された結論で、尊敬されなければならない」と強調した。また、「法の支配の下で確定判決を受けた日本企業（日本製鉄および三菱重工業）は被害者の権利回復のために確定判決を受け入れなければならないだろう」とし「日本政府は日本企業の判決受け入れを妨害してはならない」と力説した。

彼らは「法律の専門家として共同で持つ法的認識と解釈に基づき、強制動員問題の真の解決に向けた方向性を共有する」という基調の下、数カ月の議論の末、今回の共同宣言を導き出した。その後、日本の弁護士や研究者など１２３人と１団体が共同宣言への賛同の意思を追加で明らかにした。