韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が２３日の終了が迫る中、終了決定をそのまま維持すべきという世論が多いという調査結果が出された。

韓国の世論調査機関リアルメーターが１８日に発表したＣＢＳ放送の依頼によるＧＳＯＭＩＡ終了決定に対する国民世論調査の結果、「終了決定をそのまま維持すべき」という回答は５５．４％で「終了決定を引っ込めて延長すべき」という回答の３３．２％を２２．２ポイント差で大きく上回った。「わからない・無回答」は１１．４％だった。

６日に実施された同内容の調査では「終了決定維持」の回答が４８．３％だったのと比較すると１０日間でＧＳＯＭＩＡ終了決定をそのまま維持すべきという回答が７．１ポイント増加した。これに対し「終了決定撤回」の回答は３７．６％から４．４ポイント減少した。

支持政党別では「共に民主党」支持層では「維持」が８８．４％、「撤回」が４．７％で、終了決定を維持すべきという回答が圧倒的に高かった。自身を進歩層と答えた回答者の間でも「維持」が７９．０％、「撤回」が１２．１％で終了すべきという回答が多かった。これに対し保守層では「維持」が３９．７％、「撤回」５３．９％となり、自由韓国党支持層でも「維持」が２４．４％、「撤回」が６５．１％と終了決定を撤回すべきという回答が多数を占めた。

年齢帯別では２０代で「維持」が５１．６％、「撤回」が２９．７％、３０代で「維持」が５５．０％、「撤回」が３９．４％、４０代で「維持」が７２．８％、「撤回」が２２．１％、５０代で「維持」が５６．７％、「撤回」が３４．６％、６０代以上で「維持」が４４．７％、「撤回」が３８．８％など、多くの年齢層で終了決定を維持すべきという回答が高かった。

今回の調査は１５日に全国の成人１万４５４人を対象に調査し、最終的に５０１人が回答を完了した。回答率は４．８％。標本誤差は９５％信頼水準で±４．４ポイントだ。